支那人、朝鮮人の不法入国、不法就労を助長

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。

１２月１７日水曜日雨　△
　 集団密航させ１億円超稼ぐ　ＮＰＯ理事長ら逮捕
ミャンマー人を集団密航させたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは、
入管難民法違反（集団密航助長）の疑いで、東京都江東区亀戸のＮＰＯ法人理事長、小舟日出雄容疑者（６９）と葛飾区四つ木の行政書士、大森泉容疑者（５８）を逮捕した。
両容疑者らは平成１８年２月ごろから中国人やミャンマー人計１３５人を集団密航させ、約１億６０００万円を得たとみられる。
小舟容疑者は１５年２月に保健福祉の増進を図る目的のＮＰＯ法人「ウェルネス・ネットワーク２１」を立ち上げたほか、ＩＴや通訳などの仕事をする「リバーヒル」「ワールドエナジー」などの会社を設立。
しかし、いずれも実態はなかったという。中国人らは翻訳者や通訳者としてこれらの会社に雇用されたように届け出ていたが、実際は飲食店などで働いていた。
小舟容疑者の会社で通訳として働く中国人の数が多いことから、不審に思った在中国日本大使館がビザの発給を厳しくしたところ、小舟容疑者は大使館に抗議に行き圧力をかけるなどしていたという。
MSN産経ニュース　2008.12.10 13:23
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081210/tky0812101324004-n1.htm

集団密航：助長容疑でＮＰＯ理事長ら逮捕　謝礼は１億円超
（略）
また、１３５人のうち約９割が中国籍の男女で、小舟容疑者は９月、中国・広州の日本総領事館でＮＰＯの名前を出したうえで「在留資格証明書が出ているのに、なぜ早くビザを発行しないのか」と抗議したこともあったという。
（略）
ＮＰＯ法人は０３年設立。ホームページによると、福祉の充実などを目的とした情報収集や調査研究が主な事業。
組対１課によれば、活動実態はほとんどなく在京の指定暴力団とも関係があったという。【武内亮】
毎日新聞　2008年12月10日　11時45分（最終更新　12月10日　12時46分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081210k0000e040045000c.html?link_id=TT002

　南米のエクアドルではもっと醜い事になっています。
中国人の入国を制限、密航目的の入国者急増でエクアドル
12月14日8時26分配信 Record China
12日、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増し、同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施した。
　2008年12月12日、英BBCテレビの報道によると、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増。このため同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施したという。人民網が伝えた。

同国政府は今年6月20日から全ての入国者を対象に観光ビザを免除する制度を実施。当日だけで40〜50人の中国人が入国したという。制度実施以前の中国人の入国者数は毎月20人程度だったが、実施後は毎日20〜50人まで増加、6〜11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がった。
略）また、同国移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方をしており、12月1日から「中国人の観光ビザ免除はエクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」としたところ、これまでのところ利用がないだけでなく、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減した。
現在同国政府では、11月までに入国してまだ国内に滞在している中国人約7000人の動向に注目しているという。

　朝鮮人も観光ビザを免除したために、犯罪目的、売春目的の朝鮮人が入国しやすくなっています。こういうふうな支那人、朝鮮人のために努力してきたのが、創価学会公明党です。
　以下引用
　ビザ発給、中国全土に　対象地域の拡大、調印
　【北京＝野口東秀】中国を訪問中の北側一雄国土交通相は二日、邵�h偉・国家観光局長と会談、今月二十五日以降、期限を設けず中国人団体観光客に対するビザ（査証）発給対象地域を中国全土に拡大することで合意。日中間の観光や青少年交流拡大などを強化する協議書に調印した。
略）
　ビザ発給の対象をこれまで北京、上海など大都市の団体客に限定してきたのは、来日後に失踪（しっそう）するケースが目立っていたため。国交省によると、平成十二年からこれまでに、中国からの団体観光客十五万一千七百九十四人のうち四百七十三人（０・３１％）が失踪している。
産經新聞平成17(2005)年7月3日[日]

　留学生に対して、我が国政府は八O年代の中曽根内閣の時代に「留学生十万人計画」を立ち上げました。大学･大学院の留学生のみのでも、現在、十一万人以上の支那人留学生がいます。その留学生のうち八〇パーセント以上が支那人です。ビザを申講して実際にビザが交付されたのは四〇パーセント程度にすぎません。あとの六割程度の留学生は、我が国の大学、短大などが入学を許可しておきながら、留学できないのです。専門学校などのばあいは、交付率はたったの二〇パーセント程度です。これは偽造パスポート、成績証明書、預金証明書などによる書類のために、審査の時点ではねられてしまうのです。
　就労目的のための伸介業者がいるためです。入国はどのような形でもいいから、我が国に入れればいいので、密航なども横行する事になります。
　支那人に対して、我が国国民のイメージが最低なのは当たり前のことです。

　同じ調査で、朝鮮人に対してのイメージが五割以上の人が「親しみを感じる」となっているのは、通名報道しかしない朝日新聞などの腐れマスコミの努力の成果でしょうか。
　下記の連続強姦磨の朝鮮人についてはもっとマスコミが大きく取り上げてもいいのではないでしょうか。報道しない事によって、ある意味、日本人を危険に曝しているのですから。
　連続婦女暴行で懲役２５年＝組員装った無職男−大阪地裁
　暴力団組員を装って通行中の女性に言い掛かりを付け、暴行や現金強奪を繰り返したとして強盗強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの罪に問われた無職徐一被告（３７）に対する判決で、大阪地裁は１２日、懲役２５年（求刑懲役２７年）を言い渡した。
　笹野明義裁判長は「女性の人格を無視した卑劣な犯行」と指摘。「約２カ月の間に１０件もの性犯罪に及び、法廷でも被害者を侮辱するなど反省は見られない」と述べた。
　判決によると、徐被告は「暴力団の兄貴分が覚せい剤などの入ったかばんを盗まれ、犯人を捜している」と通行中の女性を脅迫。人気のないビルの踊り場などに連れ込む方法で、昨年５月末から同８月、計９人の女性に暴行やわいせつ行為をした上、所持金やネックレスなどを奪った。（2008/12/12-17:08）

　こんな外国人を、我が国に一〇〇〇万人も移住させようとする政治家は狂っているとしか思えません。我が国は働きたくても働けない日本人の人たちがいっぱいいます。六〇歳を過ぎても働かなければいけない日本人がいっぱいいます。わざわざ外国人を移住させる必要があるのでしょうか。その外国人が、高い技術、労働力を持った外国人とは限りません。我が国にとってお荷物になる外国人の可能性も高いのです。
ちなみに、在日朝鮮人一五・五人にひとりの割合で生活保護を受けていて、一〇〇〇人あたり、六・四四と我々日本人の五・六倍もの受給率です。→在日朝鮮人と生活保護
　
　いまや多くのヤクザの資金源として有効活用？されているNGO。そのNGO法案の成立には、あの辻元清美女史の助力によるものが大きいです。他の売国奴と同じく、日本のためにならない事だったらなんでもやる。