南朝鮮の親北化

南朝鮮の親北朝鮮化（１）
５月２３日日曜日雨　○
　我が国もかっては、気狂い政党の社会党が与党の一画を担い、しかも、あの村山富市が首相で、おまけに国賊である河野洋平が外相（しかも副総理）という悪夢の時代があったのですが、いま南朝鮮も親北朝鮮化となりつつあります。
　国会議員選挙が４月１５日に実施された南朝鮮ですが、その結果は盧武鉉政権の少数与党であった・ヨルリンウリ党が１５２議席で過半数を確保という大躍進し、２０％そこそこの支持率と弾劾の瀬戸際にまで追いつめられていた盧武鉉大統領は、一転息を吹き返した。保守野党ハンナラ党が１２１議席そして、民主労働党が１０議席という結果になりました。自民連にいたっては、ついにゼロというありさまです。

　知日派は後退し、韓日議員連盟加盟議員１８０人のうち残ったのは約６０人。約７０人の役員で生き残りは２５人だけ。金鍾泌会長以下、顧問、副会長、幹事長、運営委員といった幹部たちはほぼ全滅だそうです。今回の選挙の責任をとる形で、知日派の筆頭であったJ・Pこと金鍾泌氏自民連総裁が政界引退を明らかにしました。反共・保守主義の立場から北朝鮮の独裁体制には終始、厳しい姿勢を取ってきた金氏の引退は、南朝鮮における現在の保守政治の形を象徴しています。

　政府関係者は「選挙結果によって外交政策には変化はない」と強調しているそうですが、ウリ党に知日派はほとんどいない上、ハンナラ党もスポークスウーマンにあの田麗玉を使っているぐらいですので、期待できません。
案の定、早速「親日反民族法」改正に着手とあり
　ヨルリン・ウリ党は今年１月、親日問題研究学会や社会団体などの反発の中、国会本会議を通過した「日帝強占下反民族行為真相究明に関する特別法」に対する改正作業に着手した。
　　金議員は当初、法制司法委員会の審議過程で削除された創氏改名勧誘と日帝植民地支配当時に憲兵下士官勤務、高等系刑事なども親日行為範疇に含めることにした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/19/20040419000024.html

　そして、今回、当選した国会議員２９９人の中には親北勢力取り締まり、北朝鮮の工作活動への対抗法となってきた国家保安法による検挙歴のある人が６３人もいるそうです。
　うち与党ウリ党が４４人（２８・９％）、労組をバックにした民主労働党は当選１０人中６人だそうです。これは南朝鮮の左翼化という、ますますテロ国家北朝鮮にとって都合のいい南朝鮮政府ができあがりつつあるのでしょう。
　何しろ第三党まで急伸した「民主労働党」とは我が国の社会党のような存在であり、その内実は全国連合、韓総連（韓国大学総学生会連合）などの親北朝鮮の労働勢力が支えています。
その綱領をみれば一目瞭然でどのような社会を目指しているか理解できます。
「資本主義社会は階級的な不平等を招き、所有と権力からそがいされた民衆に苦痛な暮らしを強いている」として、その対案として「資本主義社会の桎梏を克服し、労働者と民衆中心的な社会経済体制を建設する」と明示し、「利潤を目的とする私的所有権を制限し、生産手段を社会化することによって、暮らしに必須の財貨とサービスは公共の目的にしたがって生産されるようにする」とまで明示しています。
この綱領というのは、だれもが学生時代に一度は興味を持つ社会主義そのままの文句です。
ですから、一貫して反米、親北であり、北朝鮮の人権問題には徹底的に沈黙し、逆に親北朝鮮団体を擁護、代弁しています。
このような政党が野党第二党になったのです。

　これは北朝鮮は韓国内の親北勢力に対して、「インターネットを通じて送ってきた「二〇〇四総選挙闘争指針」の目標どおりです、
　その工作指針とは月刊正論三月号に掲載された内容によりますと、今回の南朝鮮の総選挙の目標を
「（１）６・１５共同宣言を履行できる政治環境を創出せねばならない。米国は韓国政治の発展と社会の進歩を妨げる最大の障害物である」
「（２）大衆的進歩運動勢力を拡大、強化せねばならない。民主労働党を必ず国会に進出させねばならない」
「（３）ハンナラ党を少数党に転落させねばならない。事大売国・米国追従、６・１５共同宣言反対・民族対決、ファッショ本党・反民族勢力の代表であるハンナラ党は韓国政治のがん的存在である」
と明記しています。
つまり、今回の選挙の結果そのままなのです。
その選挙結果に対しては北朝鮮は
　北朝鮮の平壌放送は十九日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が同日、韓国の総選挙について「ファッショに対する民主の勝利であり、売国に対する愛国の勝利、分裂に対する統一の勝利だった」と与党ウリ党の勝利を高く評価する論評を掲げたと報じた。
　また論評は「南朝鮮人民は、今回の勝利を強固なものとして発展させ、新政治、新制度、新生活のための反米自主化闘争をさらに力強く繰り広げるべきであろう」と強調した。こうした論評は与党ウリ党の改革路線への賛意と、今後の南北経済交流など関係推進への明確な意思を示したものとみられる。2004/04/20　（産経新聞朝刊）
と当然高く評価しています。あたりまえの事ですけど・・・・・

選挙にみる南朝鮮の親北化（２）
５月２４日火曜日
　盧武鉉大統領は忠清道への首都移転公約に続き、板門店を統一首都になどといった事もあり（この時はさすがに首都を幾つ作るのかとバカにされましたが・・・）http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/25/20040225000082.html
もし選挙公約の金正日との会談が実現した場合に、西岡力氏がSAPIOや産経新聞に書かれているように、北朝鮮が南北連邦制あるいは国家連合を持ちかけてきたら、受諾する可能性は無いとはいいきれない。南朝鮮の人の今の北朝鮮に対しての感覚は「親戚から出たヤクザは恐く無い」といっている人が多いそうです。
現在、南朝鮮の親北度は益々高くなっているとしか言えないと思います。
あのテロ国家の親玉である金正日の思い通りに南朝鮮の世論、政治がなってきているという事なのです。

以下は親北化についてのいろいろな箇所よりの引用です。
　ウリ党の党内アンケートでは、今後の重要な外交パートナーとして米国を挙げたのは、わずか２６％で、中国は６３％に上った。
　保守陣営を含む新当選議員に行った東亜日報のアンケートでも中国５５％、米国４４％　2004/05/02　（産経新聞朝刊）

　この５月２日に行われた「東亜日報」の世論調査
１．韓国の外交・安保にとって重要な国はどこか。
　中国　　　　　　４８．３５％
　アメリカ　　　　３６．１５％
２・韓国の経済にとって重要な国はどこか。
　中国　　　　　　６１．６％
　アメリカ　　　　２６．２％
　日本　　　　　　　５．７％
３．外国で好き、嫌いな国はどこか。
　中国　　　　　　好き　６１．６％　　　嫌い　１１．８％
　アメリカ　　　　好き　２２．８％　　　嫌い　１６．２％
　日本　　　　　　好き　１５．１％　　　嫌い　３５．１％
４．政権党（開かれた我々党）の中国重視政策に賛成か。
　賛成　　　　　　８４．０％

【国民意識調査】「体制に関係なく統一」３１％に
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/02/20040502000021.html
韓国国民の１０人中３人は体制に関係なく統一すべきだと考えており、
このような体制不問の統一観は２年前に比べ３倍以上増えたことが分かった。
　朝鮮日報が韓国調査研究学会および韓国ギャラップと共同で
２００２年から毎年実施している国民理念性向調査で、
「自由市場経済であれ社会主義経済であれ、統一すべき」という意見が
２年前の９．８％から３１．１％に増えた。

　交流で中心になりそうなのは、二〇〇〇年の南北首脳会談で決まり具体化が進んでいる開城工業団地の推進。完成時には二千万坪の工業団地に韓国から千二百社誘致、年間売り上げ二百億ドルを目指し、韓国技術者が京義線に乗ってソウルから北朝鮮・開城に出勤するという夢のプランだ。
　造成工事だけで二兆二千万ウォン（約二千二百億円）も要する。このほか、通信、電気などインフラ整備、鉄道・道路建設も含めて莫大（ばくだい）な対北資金の流れが加速するだろう。
　２004/04/18　（産経新聞朝刊）　

　北朝鮮からの脱出者（亡命者）たちが始めたインターネット放送「自由北韓放送」が一カ月もたたずに中断の危機を迎えている。事務所を置いている「北韓研究所ビル」から立ち退きを求められたためで、政治的に左傾化が進み北朝鮮批判がしにくくなるなど親・北朝鮮ムードが広がっている韓国社会の変化を象徴するできごとだ。
略）
　「自由北韓放送」に対しては、北朝鮮側が先週、平壌で行われた南北閣僚級会談の際、韓国政府に放送中断を要求しているほか、北朝鮮の韓国向け宣伝メディアも「爆破して命を絶つ」と脅迫するなど圧力を強めていた。
略）
　このため、放送は北朝鮮の独裁体制批判、打倒を目的にしているとして北朝鮮からはもちろん韓国内の左派や親・北勢力から目の敵にされている。「自由北韓放送」の関係者や脱北者たちは、北朝鮮の独裁体制に対する批判さえタブーになりつつある韓国社会の現状に驚き嘆いている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004/05/14　（産経新聞朝刊）
その他
　南朝鮮の「逆に 行く 国防省」という記事で、
　国防省が 高等学校 ‘韓国 近・現代史’ 検定教科書が 韓-米 関係と 南北 実際 などを 偏向的に 記述したと 批判しているのを アナクロニズム的な 認識で 脱するの できなかったという 批判
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/www.hani.co.kr/section-005000000/2004/05/005000000200405181923238.html

「韓国の拉北者問題も解決を」　被害者家族らが小泉首相に手紙
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/18/20040518000052.html
この手紙と関連し崔祐英会長は「拉北者問題を解決するため、参与政府発足以後も大統領府を訪問したり文書を送るなどして、大統領面談などを要請したが、何の返事もなかった」「日本の場合、自国民の救出のため、国会議員をはじめ首相までが率先しているのに、人権弁護士出身者を大統領に選出した韓国政府は、拉北者家族の要求になんの反応もない」と強調した。

「南北経協損失補填制度」施行へ
　政府は１４日から５億ウォンを上限とする約定金額内で、事業者の責任がない場合、損失額の５０％を補填する内容を骨子とする南北協力基金損失補填制度を、搬出入など交易分野から施行する。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/13/20040513000015.html

人口４８００万人の韓国で１０００万人以上の観客を動員した２本の映画が話題となっている。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/special/040421.html

日本 訪問 キム・グンテ 議員
特に "Abe 信條(安倍晋三.50) 自民党 幹事長の 最近 発言を 聞いて見れば 若者が 19世紀的 考え方で 思って あるという
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japan/news.joins.com/internatio/200405/13/200405130116115601400042004210.html

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