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＜遺棄化学兵器と河野洋平、村山富市＞
文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。
支那から平成二年海部内閣のときに、支那政府が我国政府に対して解決を要請してきました。
その時、支那政府のトップは民主化求める国民を虐殺したいわゆる「天安門事件」後に総書記に選出された江沢民の時でした。
江沢民は支那各地に抗日記念館という反日施設を数多くつくり「（日本に対しては）歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない」と指示していたことが支那で発売された「江沢民文選」で明らかになっています。
平成四年二月二七日にジュネーブで開かれた軍縮会議の席上で、支那代表団は「ある外国の国が残した化学弾のうち三〇万個を処理した。けれども、まだ二〇〇万個以上が未処理である。また、二〇トンのマスタードガスを処理したが、いまだに一〇〇トンが残されている。被害者は二〇〇〇名以上にのぼっている」
日本と国名こそあげて名指ししなかったが、我国を指していることは明らかです。そして、支那は遺棄化学兵器の破棄条項を化学兵器禁止条約に入れる事を強く主張しはじめる。
化学兵器禁止条約は化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約だが、支那の強い希望で遺棄化学兵器の「廃棄条項」(第一条三項)が盛り込まれた。支那での旧日本軍の残留兵器以外は世界で「遺棄」を認めている国はなく、事実上の支那より我国に対してのみの「専用条項」といえる。
その後、この日本専用条項である化学兵器禁止条約に平成五年一月に宮澤内閣の時に調印。河野洋平はこの時官房長官外相（臨時代理）。
平成五年二月二五日の衆議院予算委員会で河野洋平はこう答弁する。
「我国の残して聞いたものである可能性が多いという認識で目下調査をしているわけでございまして、責任が全くないというふうに思ってやっているわけではないことは是非御理解いただきたいと思います」
平成七年一月一七日、阪神淡路大震災があり、その震災地でまだ多くの国民の皆様が苦しんでいる一月二五日に
村山富市首相と河野洋平外務大臣は
「中国大陸に遺棄されている化学兵器について日本側が責任をもって処理する」との談話を発表し、さらに化学兵器禁止条約への批准を国会で成立させる旨も合わせて表明。
平成七年四月一一日参議院予算委員会での村山内閣での河野洋平外務大臣の答弁
「旧軍のものであるとはっきりすれば、当然我国がそれを処理する義務、責任があるというふうに思います。これは、化学兵器禁止条約のみならず、日中共同声明その他の精神からいっても、誠意を持ってこの処理をいたすべきものだというふうに考えます。」
平成七年三月オウム真理教による地下鉄サリン事件。
（旧日本軍の化学兵器には、サリン、VXガスなどといった極めて毒性の高いものは含まれていない）
平成七年四月二八日 化学兵器禁止条約を国会承認
平成七年五月に村山富市が支那訪問。
反日施設である南京虐殺記念館を訪問。支那の李鵬首相に遺棄化学兵器の処理に誠実に対応することを明言。
害務省（外務省？）総合政策局、中国課の幹部代表とした調査団が支那に派遣され、遺棄化学兵器が旧日本軍のものであることを確認。
平成七年五月 官房長官五十嵐広三（当時、社会党）が政府として正式に、遺棄されている火学弾を旧日本軍のものであると発表。
平成七年八月 村山富市による村山談話を発表。
平成七年九月一五日化学兵器禁止条約批准
平成九年四月に橋本龍太郎内閣の時に支那政府もこの条約を批准することにより、正式に発効。
小淵内閣時代の平成一一年七月三〇日支那との間に「日本の遺棄化学兵器の破棄に関する覚え書き」がかわされる。その時の官房長官は野中弘務、日本側代表は駐支那大使の谷野作太郎。
支那側の言い分を言うがままに受け入れた売国奴どもの成果です。
旧日本軍の化学兵器は、ソ連軍や中国軍に武装解除されて引き渡した武器の一部。所有権は中ソ両国にあり、中国のいう「遺棄兵器」には当たらないとの見方が政府内にもあったのに、河野洋平は武装解除で引き渡されたことを証明する書類がないことを理由に、日本による化学兵器の処理を推進した。（平成一七年八月三日産経新聞【戦後６０年 歴史の自縛】より）
つまり、ここでも河野洋平の「慰安婦問題」と同じ対応をこの「遺棄化学兵器」に対してもしていることがわかります。
村山富市も平成七年一二月二六日参議院予算委員会において
「遺棄した方の国にその処理の責任があるということは明確になっているわけでありますから、その精神を踏まえてこれは誠実に実行しなければならぬということは当然であります」
と答弁している。
それは村山富市の属している社会党でも同じで、村山と同じ社会党であった官房長官五十嵐広三は
＜この夏の村山政権の外交的力点は、戦争責任の謝罪と戦後補償問題に置かれた。先の戦争や植民地支配で被害を受けた人たちに対する戦後補償は「ドイツに比べ何もしなかったに等しい」（五十嵐広三官房長官）というのが、現政権首脳や多くのマスコミの主張だ。＞
平成七年九月一三日 産経新聞
そして、同じく社会党の細川律夫議員（現民主党）の第一三六回国会予算委員会（平成八年四月三日）においての発言
○細川 日本軍が中国に残してきたあるいは捨ててきた化学兵器というのは、砲弾で約二百万発、化学剤で約百トンという大変膨大な数と量の化学兵器を未処理のままに放置をしているというふうに言われております。
そして、この爆弾が爆発をしたり、あるいはびらん性のガスのイペリットなどを住民が浴びて、そして皮膚がただれるとか、そういうようなことで、住民のこの化学兵器による被害というのも大変多くなっておりまして、これもまた二千人を超す被害だというふうなことも言われているわけでございます。
そういう大変な遺棄化学兵器の問題でありますけれども、私が昨年中国に行きましたときにも、長春では遺棄化学兵器の展示会のようなものをしておりまして、大々的にこういうものがあるんだというようなことが地域の市民のところに宣伝をされるような、そういうところも見てきたわけであります。そうしますと、これらを早く解決をするということが日中間の友好関係を築く上にも大変大事なことだろうというふうに思います。
そういう意味では、中国の方から一九九〇年にこの問題の処理について要請をされたというふうに聞いているわけでありますけれども、その後、調査はどういうふうに進められ、調査の結果について、これまでどうなっているのかを簡単にちょっと。簡単でいいですから。
略）
○細川 この調査については、今のあれでは詳しくは聞けなかったんですけれども、昨年私も中国に行ったときに、中国の外務省の方々と懇談をしたときに言われましたのは、もう調査の時期の問題ではない、早くこの化学兵器を処理をしてほしいと、その処理の方に早く踏み込んでほしいと、調査結果については中国の方で調査は幾らでもしておるから、それを全部提供しますから、とにかく早く処理をしてくれなければ困るというようなことも言われたわけなんであります。
先ほど外務大臣の方からは、ことしの五月ですか、また調査をされる、こういうことも言われたわけなんですけれども、まだ調査をするようなことがたくさん残っておるのかどうなのか、それはどんな調査なのか、その調査をして廃棄をするまでに至る段取りといいますか、そういうのはどういうふうになるのかを教えてほしいと思います。
河野洋平と村山富市、社会党の五十嵐広三、細川律夫は「遺棄したもの」かどうかはまったく触れていない。疑問さへ呈していない。
つまり、慰安婦問題と同じく最初から結果ありきなのである。
参考及び引用
平成一七年八月三日産経新聞【戦後６０年 歴史の自縛】
「正論」平成一五年十二月号 「媚中外交の毒が回った毒ガス訴訟の不正義」稲田朋美
「正論」平成一六年二月号 「親中国の朝日新聞が仕掛けた反日情報戦」水間政憲
「諸君」平成一五年一一月号「隠されたもう一つの対中援助」児玉博
「諸君」平成一六年四月号 「『毒ガス兵器』を遺棄したのは日本軍に非ず」佐々木俊夫
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村山富市とブサヨクによる阪神淡路大虐殺
阪神淡路大虐殺についてのインタビュー記事より 村山富市と支那の毒ガス 五〇年決議と村山富市（西村眞悟議員のメルマガより） 五〇年決議における売国奴・村山富市の成果