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2 Responses to 朝鮮人戦時売春とそれを支援する売国奴どもとマスゴミ

1. タカハタ　トもタカ より:

   2020年8月15日 12:20

   アサヒの反日と捏造の実態をますます強固に知らしめてください。
   朝日新聞というインチキ新聞をこの世から追放しましょう。

   Reply
2. 佐渡 より:

   2018年2月20日 03:41

   木下　隆義　様

   数年ぶりにご連絡致します。
   佐渡と申します。

   以前、You Tubeの動画で「危機に瀕する日本」を紹介するメールを送った事があります。
   本当に数年ぶりとなりますが、日本を護るために有益な情報を発信し続けておられる木下様に今回は是非とも情報提供したいと思い、ご連絡する事に致しました。

   私は5～6年前位から増加の一途をたどる外国人の問題について危機感を持ち続けて来ましたが、素人なりにまとめてみました。

   今回、急にご連絡する事を思いついたのですが、元々You Tube 投稿用に作成した文章であり、少し読みづらいかもしれません。
   また、大変長文です。

   これらについては本当に申し訳ありませんが、お時間のある時に是非とも一読を宜しくお願い致します。

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   全日本国民に知って欲しい在日朝鮮人の主張があります。

   李敬宰（イ・キョンジェ）
   1954年生まれ　在日朝鮮人二世
   高槻むくげの会代表、民族共生人権教育センター代表
   2006年帰化

   「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。
   というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。
   ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。
   そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。
   だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。
   これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。
   こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」
   （2001年12月14日18時30分～ 京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座　での発言）

   これから私が皆さんに問いかけたい日本の危機について、この李敬宰なる反日活動家の発言は非常に分かりやすい導入となってくれます。
   どんどん外国系市民が増えていく、日本で大和民族がマイノリティーになる、天皇制は潰れるとの指摘ですが、実際の日本はどうなっているでしょうか。
   これから帰化・国籍法改正・永住に分類して様々な現実を紹介してみたいと思います。

   ◆　帰化　◆
   まずはじめに帰化から紹介していきたいと思いますが、残念ながら日本国籍はバナナの叩き売り状態です。
   日本を多民族国家とすべく、毎年10000～16000人のペースで異民族・異教徒を帰化させています。

   なかでも憂慮すべきは、二大反日民族である支那人と朝鮮人です。
   日本国内での外国人犯罪の1位・2位を独占し続けている犯罪民族でもあります。
   一番日本国籍を与えてはいけない民族だというのに、朝鮮人5000～10000人、支那人3000～5000人のペースで毎年日本国籍を与え続けています。
   （法務省HP内の帰化許可申請者数、帰化許可者数等の推移を参照）

   日本への忠誠心、愛国心一切不問。
   反日かどうか一切不問。
   ごくごく形式的な要件を満たせば、誰でも簡単に日本国籍が取れてしまうのです。
   日本ほど簡単に国籍を与えてしまう愚かな国はないと思います。

   在日支那人は約100万人。既に12万人以上の支那人が日本国籍を取得。85万人以上の支那人が永住権を取得。
   （月刊「中国」編集長　鳴霞氏の指摘）
   中国残留孤児とその家族・子孫の実に9割以上が偽物。
   （元警視庁北京語通訳捜査官　坂東忠信氏　／月刊「中国」編集長　鳴霞氏　のお二人ともが指摘）
   You Tube「100万人在日中国人いつの間に!人口爆発で日本沈没 外国人地方参政権反対!」より引用

   この数字に私は恐怖を覚えます。
   しかし、日本の政治家・役人達は更に支那人をどんどん入国させて永住・帰化させようとしているのです。
   移民ではないと国民を騙しながら。

   支那に関しては、武力による侵略よりも人口侵略の方がはるかに恐ろしいと思います。
   人口侵略というのは戦争の一形態です。
   民主主義国家においては人口は武器となるのです。
   合法的な乗っ取りを可能とします。

   支那伝統の侵略の方法として、人間をどんどん送り込み、同化させていき、何十年もの期間をかけて乗っ取るというものがあります。
   「洗国」と呼ぶそうです。

   長野朗（ながの・あきら、1888～1975年）という中国専門家が戦前に執筆し、戦後GHQによる焚書の対象となった書物が、西尾幹二先生により『GHQ焚書図書開封7 ~戦前の日本人が見抜いた中国の本質』として再刊されていますが、その書物からの引用です。
   米露中の違いについて分析されています。

   アメリカの侵略は資本を押し立てて行われる「資本による侵略」であり、ロシアの侵略は「武力による領土侵略」であり、シナの展開は「民族移住的な侵略」である。

   このままいくとあっという間に日本は乗っ取られてしまうと危惧します。

   中国残留孤児について坂東忠信氏は色々なところで発言されていますが、彼らが日本に帰国する際、全然関係ない人まで家族と偽装し、大量に日本に入り込んだそうです。
   何でもありの中国では公的書類まで平気で偽造されるそうです。
   中国残留孤児とその家族・子孫の実に9割以上が偽物との指摘が本当であるならば、凶悪犯罪を繰り返し、最近しばしば報道されるようになった準暴力団怒羅権（チャイニーズドラゴン）はどうなるのでしょうか。
   中国残留孤児2世、3世らが構成員である準暴力団怒羅権（チャイニーズドラゴン）の約9割は偽日本人だとなりませんか。
   今からでも遅くありません。
   DNA鑑定を行い、偽日本人を強制送還すべきなのです。

   話がすこしそれてしまいました。
   帰化に関して、もう2つ深刻な問題が発覚しています。

   今の日本にはスパイ防止法すら存在せず、帰化した支那人が堂々と防衛大学に入学して、幹部自衛官になれてしまうのです。
   また、自衛隊員と結婚している外国人妻が約800人もおり、何とその7割が支那人女性なのです。
   長文すぎて引用出来ませんので、まだ読まれていない方は是非とも次の表題で検索をお願いします。
   「防衛省激震！　帰化中国人防大生「工作員」疑惑」
   （新潮45　2010年11月号　より）

   在日支那人達が北京と連携し、華人参政支援協会なる組織を立ち上げ、支那人を日本の国会に送ろうという活動まで始めています。
   You Tube　「中国人議員を国会へ送る本格的活動が始まった【外国人参政権】」

   ◆　国籍法改正　◆
   麻生政権での国籍法改正（2008年12月5日成立、2009年1月1日施行）により偽日本人もどんどん誕生しています。
   日本人男性と外国人女性との間で生まれた子供が日本国籍を取得する場合、2人の間で婚姻関係が必要とされて来ましたが、改正によって不要となりました。
   認知したという届け出だけで日本国籍が取得出来るようになったのです。
   審査も簡単なものしかなく、プライバシーを守るためという理由からDNA鑑定すら行われません。
   子供に日本国籍を取らせたい外国人女性が日本人男性に謝礼を払って嘘の届け出を出してもらえば、簡単に日本国籍が取得出来るようになったのです。
   実際ほとんどの届け出はそのまま受理されて日本国籍が認められています。
   それ程簡単な審査であるにも関わらず、施行直後から支那人・フィリピン人・ペルー人などによる偽装認知が発覚し、逮捕されました。
   これまでにどれだけの偽日本人が誕生したのか想像もつきません。
   国籍法改正後、申請は急増しており、毎年1000人前後の子供がDNA鑑定なしで日本国籍を取得しています。
   （法務省HP内の改正国籍法に伴う国籍取得届の状況を参照）
   そもそも認知した男性に扶養義務すらありません。
   扶養されなくても、母親と子供は生活保護が利用でき、年金生活者より裕福な生活が可能なのです。
   父親は法務省に疑われない範囲であれば、何人でも偽装認知で謝礼を受け取れます。
   偽日本人の母親も養育者として定住資格取得となります。
   日本人を産んだと見なされますから、母親も日本国籍取得が容易となります。
   このままだと日本に愛国心も忠誠心もない偽日本人が数十万人誕生する可能性すらあります。
   治安が悪化し、国防が根底から脅かされます。
   偽日本人は法律上は正真正銘の日本人となる為、選挙権・被選挙権も得られます。
   某国が悪用すれば合法的に間接侵略が可能となります。

   ◆　永住権　◆
   永住権取得の条件もどんどん緩和され、永住者は物凄い勢いで増加し続けています。
   一般永住者数は平成9年は81986人で外国人全体に占める割合は約6％だったのが、
   平成28年には727111人で外国人全体に占める割合が約30.5％にまで急増しています。
   ちなみに平成28年での特別永住者（韓国・北朝鮮が99％）は338950人となっています。
   （法務省HP内の平成２８年末現在における在留外国人数について（確定値）、Wikipedia 一般永住者　を参照）

   日本人の国際結婚の半分は日本人と支那人であり、そのうち9割近くが日本人の中年高齢者男性と20～30代の支那人女性。2009年中に日本人と結婚した支那人は約13000人。そのうち45パーセント位が離婚。結婚して3年、通算して5年で永住権取得となり、日本人男性は用済みとなる。元々年も離れているし、老後の面倒を見たくないので離婚となる。
   そして、永住権という特権を得た彼女達は、別の外国人と偽装結婚というビジネスまで始めている。永住者の配偶者という資格が存在し、永住者と偽装結婚した外国人は合法滞在可能となる。これまでは日本人との偽装結婚が主だったが、これからは日本人を抜きにした偽装結婚がどんどん増えて来る。そして、永住者も10年日本に滞在すると帰化が可能となる。実際、支那人がどんどん帰化している。日本語が全く喋れない、国歌君が代が歌えないのに帰化した例も知っている。
   （元警視庁北京語通訳捜査官　坂東忠信氏）
   You Tube「国際結婚の半数が中国人と日本の中高年とのカネ目当て結婚【坂東忠信】 」より引用

   興行資格から偽装結婚へ　「永住権獲得」変わる手口
   東南アジアや中国などの女性が、見ず知らずの日本人男性と入籍だけして別々に生活する偽装結婚は、手っ取り早く日本人配偶者の資格や永住者の資格を得る手段として、10年ほど前から急増。日本人男性を紹介するブローカーも暗躍しており、ブローカーに渡る仲介料は数十万円が相場とされるが、捜査当局による摘発は「氷山の一角にすぎない」との見方も根強い。
   東京都内のフィリピンパブで働くフィリピン人女性（38）は約10年前、芸能活動などの名目で交付される「興行資格」で来日し、数年後に日本人男性と偽装結婚して日本人配偶者の資格を得た。さらに3年後には永住権を手に入れ、すぐに離婚したという。
   「夫だった男性のことは何も知らない。時々、ベランダに男性用の下着を干したり、
   玄関先に紳士靴を置いたりして、入管当局による監視の目をすり抜けるのに苦労しました。もう時効だけど…」。
   この女性はあっさりと、こう認めた。
   日本に出稼ぎに来るフィリピン人など東南アジアの女性は、かつて「ジャパゆきさん」と呼ばれ、昭和50年代後半に社会問題化。興行資格でパブで働き、資格外就労などで相次いで摘発されたが、平成17年の法務省令改正で興行資格の審査が厳しくなり、偽装結婚に移行したとみられる。18年末～23年末の5年間でフィリピン人の興行資格の滞在者は1万4千人から4千人に激減。一方で永住者は6万人から9万9千人に急増した。日本人配偶者は結婚後最短3年で取得できる永住者になれば、離婚しても重罪を犯さない限り、国外退去とはならないことが背景にあるという。24年に偽装結婚で摘発されたのは全国で約500人。だが、フィリピン人と日本人は24年、4290組が結婚する一方で、ほぼ同数の4216組が離婚しており、入管関係者は「相当数が偽装結婚と疑われる」と指摘する。捜査当局は、結婚生活に実体がないことを立証しなければならず、電磁的公正証書原本不実記録罪の公訴時効（5年）との戦いも強いられている。
   （産経新聞　2013年4月3日 ）

   現時点で日本国内の脱北者は1400名にのぼる。これらすべてを監視することはできない。
   あるいは、日本人と結婚し永住権を得てしまうと捜査もままならない。
   （世界の諜報機関FILE　国際情報研究倶楽部編　Gakken　201頁）

   ここから永住に関して、私見を述べたいと思います。
   永住権というのは本来ものすごい特権であり、日本以外の国では容易に得られないものです。
   永住者というのは帰化予備軍でもあるのです。
   確かに永住者に選挙権・被選挙権はありませんが、日本人だって選挙に行かない人が半数近くというのもしばしばですから、違いがほとんどありません。
   何故こんなに簡単に、こんなに大量に、外国人に永住権を与える必要があるのでしょうか。
   国民に気づかれないように名前を変えた移民政策、なし崩し的な移民政策がとられているのかもしれません。
   今の日本は、本人が望むなら簡単に永住・帰化出来る前提で外国人をどんどん入国させているようなものです。

   外国人達をどんどん永住させている現状について、私が一番憂慮する問題点を指摘します。
   彼らの子孫はいつ本国へ帰るのでしょうか。
   現状、彼らの子孫達を確実に帰国させる制度が全くないのです。

   わずかな年数で永住権をどんどん与え、その子孫達もずっと日本に住み続けるのであれば、それは新たな在日の誕生であり、実質的な移民となってしまいます。
   支那人を筆頭に在日外国人達にわずかな年数でどんどん永住権を与えていますが、
   彼らの子孫は日本で生まれ育ち、日本語を母国語とする新たな在日となる可能性が高いのです。
   彼らの子孫は当たり前のように日本の血税で教育を受け、当たり前のように日本で就職する事になるでしょう。
   今、医療費の高騰が大問題となっていますが、彼らとその子孫達の医療費（特に老後）も日本の血税で負担する事になります。

   永住権を今のように安易に与えるのは即刻やめるべきだと思います。
   国際化の時代でもあり、外国人を受け入れない訳にはいきませんが、本人の希望に応じて最長でも定年退職を以て家族全員帰国させるのを基本とすべきではないでしょうか。
   短期・中期・長期の在留資格を新設すれば、個々の事情に応じて柔軟に対応も可能です。
   永住権とは別に、定年退職までの在留を認める資格を新設するのもいいかもしれません。
   帰化と永住に関して、そもそも日本に必要な制度なのかと根本的な疑問を抱いてしまうのですが、これに関しては賛否両論あると思います。
   本当に日本の国益となるのであれば、例外的に永住は認めてもいいとは思いますが、
   あくまでも厳格な審査の上で与えるべきですし、彼らの子孫には母国語の習得を義務付け、確実に帰国させるべきです。
   実質的な移民となってしまう可能性が高い為、新たな在日は決して作るべきではありません。

   ◆　日本で生まれ育った外国人　◆
   外国人が日本で生まれ育つことの危険性について象徴的な実例を1つだけ挙げます。
   偽造パスポートで不法入国、そして不法滞在していたフィリピン人のカルデロン一家をめぐり、2006から2009年にかけて大問題となりました。当たり前の話ですが、日本で生まれ育った外国人の母国が貧しい場合、絶対に日本から出ていこうとしません。フィリピン人夫婦の娘カルデロンのり子は、私は日本語しか話せないと訴え、「私にとって日本は母国」とまで言い放ちました。友達のいる日本にいたい、言葉も文化も分からないフィリピンに送らないで欲しいと訴え、涙の記者会見まで行い、最終的に日本での在留が許可されてしまいました。
   両親も「娘残して帰れない」と在留許可を要求しましたが、こちらは強制送還。
   「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応や言語の習得などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」（東京高等裁判所）
   不法入国・不法滞在の外国人でさえも日本で子供を産んでしまえば、子供に罪はないと主張し、ずっと日本に住み続けられるよう在留資格を認めて欲しいと厚かましく要求してきます。
   日本で生まれ育った外国人の子供には母国語の習得を義務付け、確実に本国に帰ってもらう制度をつくらないと、在留資格の有無を問わず、必ずこうなってしまいます。
   カルデロン一家の決定がなされて以降、カルデロンのり子に続けとばかりに強制退去命令の取り消しを求める提訴が相次いでいます。
   カルデロンのり子は悪しき前例となってしまいました。
   日本で生まれ育った外国人がどんどん誕生していますが、1度根を張った彼らは、日本語しか喋れない、本国に生活の基盤がないと主張し、永遠に日本から出て行こうとはしないでしょう。

   ◆　最後に　◆
   帰化・国籍法改正・永住に絡めて様々な現実を紹介しましたが、皆様はどのように思われたでしょうか。
   結論だけを簡潔に述べるなら数行で済んだ内容かもしれませんが、生々しい実例がないとなかなか切実には受け止めてはもらえません。
   長文となってしまった点はご容赦下さい。

   最後となりますが、日本に根を張った外国人達がこれからどんどん子供を産んで増殖していくことを忘れてはならないのです。
   本国からの家族・親戚の呼び寄せも行われます。
   日本人は減り続けており、外国人は増え続けています。
   国家の中枢にもどんどん進出して来るのは時間の問題です。

   このままいくと、いずれ日本人は日本列島の先住民族、日本列島に居住する一部族となってしまうかもしれません。
   本当にそうなってしまってもいいのか、切実に問いかけて終わりとします。

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   ◆　参考　◆
   かなりの長文であり、帰化・国籍法改正・永住に分類した文章とした為、載せきれなかった情報が多数あります。
   冒頭で紹介した李敬宰（イ・キョンジェ）の発言にもあった外国系市民がどんどん増えるだろうとの指摘ですが、番外編として読んで頂ければと思います。

   ●イスラム教徒
   今現在日本国内のイスラム教徒は約11万人（外国籍約10万人、日本国籍約1万人）。
   「本当のイスラームが知りたい」（枻出版社）より引用。

   皆様にお願いです。
   ヨーロッパ各国の移民の悲惨な現状を是非とも知って下さい。
   移民としてイスラム教徒達を受け入れた国々は悲惨極まりない状況に陥っています。
   日本のマスコミはほとんど報道しませんが、ロンドンやパリなどもどんどんイスラム化され、乗っ取られようとしています。

   You Tube にヨーロッパ各国の移民に関する動画が多数アップされていますので、是非とも視聴して欲しいのです。
   「スウェーデン　移民」「ベルギー　移民」「フランス　移民」などと国名と移民をキーワードにYou Tube 内で検索をかけると沢山の動画が視聴出来る筈です。
   日本のマスコミがほとんど報じない悲惨すぎる現実に愕然とさせられる筈です。

   はっきり言わせてもらいます。
   イスラム教徒達は郷に入って郷に従わぬ人々です。
   日本人の郷に入っては郷に従えという発想は全く通じません。
   その国の伝統・慣習等を尊重しようとはせず、イスラムの教えを一方的に押し付けようとします。
   ヨーロッパでは近い将来内戦が起きるだろうとさえ言われています。
   スウェーデンやベルギーなどは数十年以内にイスラム国家になってしまうと予測されています。
   スウェーデン、ベルギー以外にもフランス・ドイツ・イギリス・スペイン・ノルウェー等も動画が多数アップされています。

   イスラム教徒達が大量に日本国内に根を張ったら、どんな悲惨な事が起きるのか。
   ヨーロッパの悲惨な現実が日本の近い将来を暗示しているのです。

   イスラム教徒の移民は論外ですが、もう1つの危険性があります。
   日本人がイスラム教徒と結婚した場合、かなりの確率で日本人が改宗させられるのではないかと危惧しております。
   イスラム教徒が日本人と結婚して、仏教に改宗したなど聞いた事もありません。
   私の近所でも日本人女性と思われる人がスカーフをかぶって街中を闊歩しているのを頻繁に見かけます。
   制限をかけなければ、これからどんどん増えていくでしょう。
   子供も沢山生まれるでしょうが、かなりの確率で日本国籍のイスラム教徒になると思います。
   ヨーロッパ各国が受け入れたイスラム系移民達がどんどん子供を産んで人口で国を乗っ取ろうとするのと同じ事が日本でも起こり得るのです。

   ●クルド人
   埼玉県蕨市とその周辺には在日クルド人の約半数である1000人が暮らしており、既にワラビスタンと呼ばれるまでになっています。

   ●ネパール人
   「ネパール人のブーム」
   ネパール人男性の間で日本人女性を引っかけるのが流行っている。
   日本人女性と結婚した男は生活に困らないし、日本にも行くことができる。
   それに簡単に引っかかるとくればオイシイ。
   俺が逆の立場でも日本人女性を狙うだろう。
   街で知り合うネパール人に「俺は日本人の彼女がいる」とよく言われる。
   彼らは人のよさそうな人達だから、日本人女性にとっても変な日本人の男と結婚するより幸せかもしれないが、友達になったネパール人男性が「日本人の彼女がほしい、ほしい」とうるさい。
   よほどよく見えるようだ。
   （「海外ブラックロード　危険度倍増版」　嵐よういち著　彩図社　より引用）

   在日ネパール人は増加の一途をたどっており、かつてコリアンタウンと呼ばれた新大久保が最近ではネパール人の街になりつつあります。
   安倍首相の実質的な移民政策である留学生30万人計画によって更に増加していくのは間違いないでしょう。

   ネパール人について興味深い記事を1つだけ紹介します。
   最近、日本国内で急増しているインド料理店ですが、実は店員のほとんどがインド人になりすましたネパール人なのだそうです。

   「インド料理店員はほぼインド人でない!　都内にインド料理店が激増の裏事情」（2013年5月24日）

   ●ナイジェリア人
   日本を訪れるナイジェリア人男性の多くは、入国直後に六本木や池袋など同胞が多く住む場所に流れ込むとされる。
   日本人女性とはクラブなどの飲食店で知り合い、「自分はアメリカ人だ」などと国籍を偽って関係を持つという。
   捜査関係者は「外国人にとって日本人配偶者を得ることは最優先課題。
   そのためには女性に優しく接するなどあらゆる手を使う」と指摘。
   「子供をもうけるなど、既成事実ができてしまえば、『実はナイジェリア人』と明かしても関係は壊れない」と説明する。
   （産経新聞　2013.1.2 12:00 【衝撃事件の核心】「不夜城」に巣くうナイジェリア人グループ　強引な客引きで泥酔客から10億円をぼったくり　　より引用）

   警視庁関係者がこう明かす。
   「アフリカ系黒人の中に、強引な客引きを続けているたちの悪い奴らがいる。無秩序に商売するからトラブルが絶えない。
   その上、ちゃっかり日本人と結婚したりして在留資格がある者が多く、ホント厄介な連中だよ」
   「1回の被害額は、せいぜい10万、20万が限度だったが、奴らは容赦ない。
   50万とか100万とか、平気で持っていく。手口はどんどん悪質になっている」
   (夕刊フジ（2013年10月22日17時12分） 新宿歌舞伎町、浄化に暗雲？　悪質黒人集団が台頭…暴力団と大乱闘も 　　より引用）

   ブログ
   「アフリカ人.黒人結婚.黒人彼氏（ナイジェリア・ギニア・ガーナ）外国人と渋谷・六本木で出会い国際結婚」

   今、日本には極貧のアフリカ系黒人達がどんどん入国しており、妊娠・結婚に持ち込んで在留資格を獲得し、寄生するという現象が多発しています。
   そして、アメリカ人・フランス人・ジャマイカ人などと国籍を偽って日本女性を騙し、恋愛関係・妊娠に持ち込むという手口が多数報告されています。
   これはブログでも紹介されている通り、アフリカ系黒人に広く共通する手口のようです。
   出身国を正直に喋ったら相手にされない事は彼ら自身が一番よく分かっているからなのでしょう。
   子供が出来てしまえばこっちのもの、騙した者勝ちという訳です。

   その中でもナイジェリア人は新聞でも報道される程、一番露骨で目立っています。
   ナイジェリア人が日本に入国すると、まず最優先でやる事は日本女性を騙して子供を作り、在留資格を獲得する事なのです。

   ナイジェリア人男性と日本人女性との間に生まれたハーフ（ナイジェリア系日本人）
   関口メンディー（タレント、EXILEメンバー）
   オコエ瑠偉（プロ野球選手）
   オコエ桃仁花（バスケットボール選手）
   宮部藍梨（バレーボール選手）
   オナイウ阿道（サッカー選手）
   三国ケネディエブス（サッカー選手）
   エバデダンジェフリー宇意（バレーボール選手）
   エドバー・イヨバ（陸上競技選手）
   田村健直（陸上競技選手）

   その他、ボビー・オロゴン（タレント、日本人女性と結婚、2007年帰化）に代表される
   在日ナイジェリア人達も日本人女性を狙って結婚に持ち込み、どんどん永住・帰化しています。

   国籍を偽って日本女性を騙し、妊娠・結婚に持ち込んで日本に寄生する極貧のアフリカ系黒人（特にナイジェリア人）の手口について紹介しましたが、ナイジェリア人に関してはあまりにも有害である為、更なる補足として彼らが日本国内で頻発させている犯罪についても触れておきます。
   日本国内で犯罪を頻発させるのは支那人・朝鮮人が圧倒的ですが、近年そのライバルとして急速に台頭して来ているのがナイジェリア人です。
   今やナイジェリア人は不良外国人・犯罪民族の代名詞となりつつあり、日本人に大損害を与えています。

   事件があまりに多すぎてとても載せきれませんが、最近の事件の中から主なものをいくつか挙げてみると
   ・新宿歌舞伎町　強引な客引きで泥酔客から10億円をぼったくり（産経新聞　2013.1.2 12:0）
   ・昏睡強盗の疑いでナイジェリア人の男ら逮捕　新宿区　被害総額3億2000万円　（FNNニュース　2013.8.31 12:37）
   ・新宿歌舞伎町、浄化に暗雲？　悪質黒人集団が台頭…暴力団と大乱闘も 夕刊フジ（2013年10月22日17時12分）
   ・盗難車輸出の巣窟「ヤード」　窃盗グループ一斉摘発　テレビ朝日系（ANN） 2014年3月5日(水)17時29分配信
   　被害総額は16億円相当。自動車の窃盗グループが摘発。
   ・2000台の盗難車買い受けた容疑でナイジェリア人逮捕 被害額は30億円近く ヤードを一斉捜索　2014年6月23日
   ・歌舞伎町で横行するナイジェリア人犯罪　(東スポ　2015.2.4 16:00)
   ・日本で資金洗浄、ナイジェリア人6人と配下の日本人8人逮捕
   海外で得た犯罪収益約27億円8千万円のうち約16億1千万円分立件
   国内で摘発された資金洗浄事件としては最大規模　（2017年4月18日）

   ネットで検索しても、You Tube 内で検索しても、ナイジェリア人の犯罪に関するものが多数出て来ます。
   犯罪ばかり犯すナイジェリア人は、スイスでも大量に国外追放されています。
   インドネシアにおいても、麻薬所持で死刑になる外国人の国籍といえば、ナイジェリアかオーストラリアというのが一般市民の持つイメージだそうです。（知的好奇心の扉　トカナ　2014/11/29　より）

   動画を提示できず残念ですが、NHKニュースウォッチ9（2012年12月10日）においてもナイジェリア人の犯罪と、彼らが日本に入国してまずやることは日本人と結婚し、在留資格を得ることであると報道されていました。
   ナイジェリア人達は日本を黄金の国と呼んでいるとも証言もありました。

   現状、在留資格を獲得してしまえば、犯罪を犯しても追放出来ないのだそうです。

   国籍を偽って日本女性を騙し、妊娠・結婚に持ち込んで次々と日本に寄生するナイジェリア人。
   日本国内で犯罪を頻発させ、日本人に大損害を与えているナイジェリア人。

   ナイジェリア人とナイジェリア系日本人はこれからどんどん増加してくるでしょう。
   皆さんはこんなナイジェリア人を本当に受け入れられますか？

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   【防衛省激震！】帰化中国人防大生「工作員」疑惑
   ノンフィクション・ライター　君島文隆
   ～新潮４５・11月号（10月18日発売）より

   陸自少年工科学校を経て防大に進んだ成績優秀な元中国人少年。
   その身辺から不可解な点がいくつも出てきた。
   公安関係者がこう明かす。

   実はこの幹部候補生、防衛省だけでなく、日本の公安当局からもマークされていた。

   「中国の潜入スパイと目されている。表向きはさておき、裏ではかなり親中国の動きをしているらしい。
   防衛大学校の同級生に対して、『きみたちは中国を誤解している。
   一度、故郷に遊びに来たらいい。案内するよ』　『中国はいい国だよ、一緒に行こう』などと頻繁に声をかけ、さらに共産主義研究会を立ち上げようとしていた。防衛省、ひいてはわが国の脇の甘さに愕然とするよ」

   そしてまた、この報告書を見たというある政府関係者はこう説明するのだ。

   「～略～　そもそも防衛大学校の学生からの内部告発が発端だったらしいが、
   彼の成績があまりにいいので、当初、やっかみだと思われたらしい。　
   ～略～　公安情報によると、本人はステルスなど最先端の技術が目の前にある空自（航空自衛隊）を狙っているらしい。
   すでに幹部の間では、機密度の高い情報に接触する部署に行かせるわけにはいかないという声も出ている。
   一説には、瀋陽を中心として専門のスパイを作るエリート養成機関の出身だという説もある。
   外国では子供の頃から語学の訓練をすることもある。　～略～」　

   【人物ファイルのメモ】

   氏名　　楠木向陽。平成3年生。
   出身地　中国吉林省長春市。
   学歴　　＊＊中学校（熊本県）平成16年4月～19年3月。
   帰化年　平成15年（中国籍から帰化）。

   （１）実父
   氏名　　＊＊＊
   国籍　　中国（細部不明）
   その他　来日歴なし、工学研究者？

   （２）実母
   氏名　　楠木正美（仮名）。昭和38年生。中国名＊＊。
   出身地　中国吉林省長春市。
   住所　　熊本県熊本市＊＊
   職業　　土木技師、工学博士。
   帰化年　平成15年（中国籍から帰化）。
   婚姻歴　来日中に離婚？平成15年頃、楠木直人（仮名）と結婚

   （３）養父
   氏名　　楠木直人。昭和29年生。
   住所　　熊本県熊本市＊＊

   この履歴から、向陽の実父母は中国人で、実母の正美は向陽を生んだ後に来日。
   日本にいる間に実父と離婚し、熊本市に住む日本人と再婚。
   それを機に向陽を中国から呼び寄せて、母子ともに中国籍から帰化した―ということがわかる。

   少年工科学校は基本的に陸上自衛隊の教育機関で、卒業生のほとんどは大学に進学せず陸士長から陸曹への道を歩む。
   防衛大学校に進学するのは毎年10名程度の成績上位者だけで、向陽はその中に入る成績最優秀者だったという。
   彼は大学でも優秀な成績を収めており、将来の幕僚長クラスの候補と目されている。

   母親の正美は、中国の名門である精華大学（とくに理系では中国で最も評価が高い）を卒業、
   上海の同済大学を経て東京大学大学院に留学していた。いわば中国の超エリートである。
   東大では生産技術研究所に所属。専門は建築学で、「鉄骨加構の終局限界状態設計のための確率極限解析についての研究」（1997年）という論文で博士号を取得、土木関係の中国向けの翻訳書もある。

   今その正美は、熊本市近郊にある小さな土木コンサルティング会社に勤務している。
   国家の頭脳になる可能性も秘めたエリートが、なぜ日本の地方都市の名もなき会社員となっているのか。
   しかもその会社は防衛省からの受注実績があることが判明したのである。

   祖国に戻れば大学で教鞭を執ることも可能だったはずの正美の行動は、不可解としか言いようがない。
   そしてまた、帰化して間もない息子をなぜ日本の自衛官を養成する特別な教育機関に送り込んだのか。不審なことだらけだ。

   【お金を貰いながら勉強できるから】

   「ああ、少年工科学校は私が薦めたんです」

   熊本市の中心部から路面電車で20分ほど。近くに陸上自衛隊西部方面総監部と弾薬庫がある住宅街。
   その一角にある楠木の自宅で、向陽の義父はそう語り出した。
   現在、経理関係の事務所を自宅で開業している楠木は、物腰が柔らかく屈託のない人物に見える。

   ～略～　楠木は正美の高学歴はとくに気にしなかった。その結婚相談の業者の名前は「もう覚えていない」。

   ～略～　一方、少年工科学校、防衛大学校という向陽の進路は、小中学時代のクラスメートたちを驚かせた。
   熊本市内の予備校に通う3人の友人はこう話す。

   「頭がいいから、僕らはてっきりクマタカ（熊本高校）に進学するのだとばかり思っていたんです。
   ところが受験が終わったら少年工科学校だった。驚きました。
   少年工科って自衛隊ですよね？この辺でも進学先としてはめずらしい。
   小学校4年の頃に転校してきたんですが、最初から日本語はある程度話していたような気がする。　～略～」

   10歳まで中国の祖父母に育てられ、ようやく実母と暮らし始めたと思ったら、15歳でその母に”他国の軍隊組織”に入れられた―。
   熊本市内を回って話を聞くと、納得できる部分もある一方、解せない部分も数多く残った。

   2歳の子どもと夫を置いて「私費」で日本に留学した理由。
   博士号を取得しても中国に戻らないばかりか東京を離れ、わざわざ熊本に来た理由。息子を呼び寄せたにもかかわらず、数年後に家から出した理由。そして、経済的な理由があったとはいえ、なぜ家から通える公立トップ高に進学させなかったのか、等々。

   さらに再婚時に利用したという相談所の存在も、口を濁されて不明なままだった。
   ある情報筋によれば、中国領事館の関係者が取り仕切る結婚斡旋の組織があり、二人はそこを通して結婚したというのだ。

   【これで機密漏洩が防げるか】

   元衆議院議員で、安全保障アナリストの米田建三氏はこう語る。

   「諸外国はスパイ防止のための秘密保護法令を備えていて、それがないのは日本くらい。
   ～略～　それが何もない状態で、国益がまもれるはずがない。また尖閣諸島事件で見られるように中国のわが国領土領海への野心は明らか。
   それに対抗する日米同盟の重要性がますます高まっている。だが機密の保持ができないなら、米国の信頼が得られるはずもない」

   米国国務省の規則は…
   機密管理という観点から外国人との結婚は、90日前までに国務省に対する書面での報告を義務付けており、報告後、極めて厳しい申し渡しが行われる。

   １．外国人との結婚等が報告者の将来的なキャリア・配置に影響を及ぼす。

   ２．外国人配偶者等が特定外国政府との関係を有していた場合、報告者の雇用継続そのもの　　にも影響が及ぶ。

   つまり、左遷やクビの可能性があるということ。米国はこれほどまでに情報管理を徹底させている。

   かたや日本はというと、ほとんど規制なし。だから日本は信用されていない。
   そろそろ国益、国防の観点から外国人問題を検討するべきではないか。

   そもそも日本では、スパイ活動に対する罰則が極めて軽い。
   米国や中国では、国防に関する秘密を漏洩した場合、死刑を含めて厳罰が科せられる。イギリス、フランスやドイツも同様。

   ある自衛隊の幹部は、「自衛隊内に驚くほどの数の外国人妻がいるという事実はあまり知られてない」とその数字を挙げる。

   陸上自衛隊　　約500名
   海上自衛隊　　約150名
   航空自衛隊　　約150名

   総勢およそ800名で、内訳は70％が中国人。

   すなわち500人以上がスパイもしくはその協力者として防衛省の情報ネットに忍び寄っている可能性がある。
   このままでは日米の防衛協力も危うい。

   事実、イージス艦機密情報漏洩事件以来、米国は日本の秘密保持に信頼が置けなくなり、

   「それが最近の次期主力戦闘機（FX）の選定に影響し、米国の最新鋭機F２２の輸出”見送り”の背景の一つだと考えられている」（情報機関関係者）

   最後に、この少年と彼をとりまく諸問題について防衛省に聞いてみた。

   まず防衛大学校の募集要領についてだが、「日本国籍を有していれば」入学の条件を満たし、とくに「帰化して何年以上」というような規定はないという。その理由は、

   「任用、勤務条件等に関し、わが国の国籍法の規定に基づき、日本国籍を取得したものを他の日本国籍保有者と差別する根拠がない」

   からだという。

   防衛大学校に帰化日本人は何人いるのか、という問いには、

   「承知していない。調査していない」

   また楠木向陽本人については、

   「防衛大学校に確認したところ、日々学業に励むここの学生に対し、そのような指摘
   （諜報活動の可能性）をする根拠を示されたい、とのこと。聞取りによれば、まったく
   問題のない学生である」

   との返事だった。

   先般の尖閣諸島事件であきらかなように、中国は”何でもやる”国である。
   少年が幹部になったときに、放っておくとは考えられない。
   少年を育てた祖父母は中国にいるし、母は翻訳活動で中国としっかり繋がっている。

   それに対してこの程度の認識では、国を守れないのではないのか。
   いまこそ、国益国防の視点からどのような制度や措置が必要なのか、考え直すべきであろう。

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