一
＜ヤラセ会社＞

日記の文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。

やらせ会社

１１月１１日金曜日くもり○

　こんなメールが来ました。

差出人　　食べログ 人気ランキング上位表示サービス info@tabolog.info

送信日時　2011年11月11日金曜日

宛先　　　<gomi-daisakutokinあっとまーくtamanegiya.com>

件名　　　食ベログ上位表示サービス

以下メール内容

＜店舗ご担当者様へ

こんにちは、

突然のメールにて失礼いたします。

本メールは、お客様の食べログページにアクセスをお送りして

【最近の注目順】ランキング上位に表示させることができるサービスです。

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9月29日より、

食べログのアクセス数の表記と集計が変わりました。

表記：アクセス数 → ポイント数

集計：毎週火曜日 → 毎週日曜日

ポイント数になっても問題ございません！！

必ずお客様の店舗を上位に上げて見せます！！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ぜひこの機会にご連絡をお待ちしております！！

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このメールアドレスは送信専用となっております。

受信しても確認ができかねますので、必ず、必ず、必ず、

お申し込みフォームからご送信くださいます様、お願いいたします。

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*************************************************************************

本メールは現在施行されている「特定電子メール法」を尊守した上でお送りさせ

て頂いております。

配信対象とさせて頂いております電子メールアドレスは、全て特定電子メール法

の適用除外（自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している者に送

信すること）に当たるものを対象としております。

弊社では弁護士のリーガルチェックを受けた上で法令を尊守した健全な営業活動

を目指しております。

万が一、上記にあります電子メール法の適用除外に当たらないメールアドレスに

誤って配信されている場合や、本メールの配信を今後希望されない方は、大変お

手数ですが、ご返信にてその旨お伝え下さい。

今回配信されましたアドレス以外にも配信を希望されないアドレスがありました

ら、併せてお知らせ頂けましたら対応させて頂きます。

お忙しい中大変恐縮ですが何卒宜しくお願い致します。

*************************************************************************

＞

アクセスしてみると

と、あるが何処にも会社名も何も無い。

しかし、よくこういったくだらん事を考えるもんだ。

こういった事はニュースにもなったようで、下記のようなニュースが過去にありました。

以下引用

＜ネット「世論操作」 請け負う会社の正体

2006/8/10 19:45    J-CASTニュース

   ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする。こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いないようだ。「ネット風評監視サービス」を売り物にするある会社は J-CASTニュース の取材に、情報操作のカキコミまで業務としてやっていることを認めた。

   「ネット世論操作」の問題は、ボクシングの亀田興毅選手の試合判定を巡ってクローズアップされた。試合を放送したTBSや亀田選手に対するバッシングカキコミが渦巻く中、TBSや亀田選手を擁護するコメントが不自然に並び、「TBSが監視サービス会社A社を使って工作させたのではないか」という疑惑を生んだのだ。もっとも、TBSもA社も関与は認めておらず、真相は藪の中だが、こうした工作をしている会社は間違いなく存在している。

特殊な技術でカキコミを隠すこともできる?

「工作活動」を監視するサイトも登場

   「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を、

「250人が24時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる」

   と紹介している。    こうしたサービスは00年頃から増え始め、ネット上の掲示板に誹謗中傷や事実無根の情報を書き込まれた際に、企業イメージの低下を最小限に抑えるため、サービス会社がカキコミを監視し、問題があるカキコミをクライアント企業に通報する、というのが始まりだった。    それが、通報に加え、問題投稿のブロック、サイト管理者への削除依頼、さらには特殊な技術でカキコミを隠したり、過熱した議論を沈静化させるための「火消し」のカキコミまでするようになった。風評被害を感じている企業にとっては有難い存在だが、カキコミは匿名が殆どのため、知らないうちに「情報操作」されていることになる。ユーザーにとっては心底腹の立つ話というわけだ。

一般企業なら、法的に追及するのは難しい

   J-CASTニュースでは、こうした情報操作をしているというサービス会社に取材した。どのような手順でやるのかを聞くと、こんな答えが返ってきた。

「まず、問題のサイトを教えていただきまして、困ったカキコミ(Q)に対し、どんな意見(A)をぶつけるかを提示していただければ対応が可能です」

   いとも簡単な作業であるかのような話しぶりだった。

   法的に問題は無いのか。    法律事務所オーセンスのインターネット犯罪に詳しい酒井将弁護士は、非常に難しい問題だとしながら、こう話す。

「仮に本当の事だとしたら、カキコミが匿名なだけに非常に不当に感じます。しかし、法律的にはどうなのかとなると、カキコミの内容が擁護であるため、誰かを貶めようとか権利侵害しようという意図ではない。一般企業ならば法的に問うのは難しいんです」

   カネを使い組織的に動くのは圧力的でイヤラシイ感じだが、ネット上での議論や反論は、企業の情報防衛で、当然の責務、ということだ。ただ、問題なのは報道機関の場合。自分の番組の利益のために世論を懐柔しようとしたとなれば、中立を保たなければならない報道機関として、放送倫理や民放連の規約に引っかかる恐れがあるからだ。＞

引用終わり

あほらし

バンブーさん来店。

わ。さん来店。

Tさん二名様で来店。

今日は飲まずにサッサと寝る。