支那・華為技術（ファーウエイ・テクノロジーズ）とスパイ疑惑

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。

華為技術というスパイ疑惑の通信設備

平成２２年６月１日火曜日晴れ　×

　華為技術、中興通信という支那の会社がある。 　この二つの会社について興味深い記事が先日ありました。

以下引用

「スパイ部品」禁輸で中印攻防 産経エキスプレス2010/05/19 01:21更新

「中国、ハイテク部品で情報収集」 中国製の通信機器にスパイ部品が組み込まれているとして、インド政府が先月下旬から事実上の輸入禁止措置を始めた。インドでは中国による大規模なサイバースパイ網が明らかになったばかり。１９６２年に国境をめぐって大規模な武力紛争を起こした両国が、今度はハイテクをめぐって攻防を繰り広げている。

　インドが禁輸措置をとったのは、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などの通信設備や機器。インド政府は具体的なスパイ機能を明らかにしていないが、関係者によると、華為技術などが製造する設備・機器には情報収集機能を備えたチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性の高いネットワークに侵入することができるという。

　スパイ部品の存在は既に欧米で指摘されていた。特に華為技術は経営陣に人民解放軍関係者がいるとして、中国政府との関係が問題視されてきた。にもかかわらず、インドはこの数年で複数の中国通信企業のインド市場参入を許可。インド携帯市場の爆発的拡大を背景に、華為の昨年の年間売り上げの１１％をインドが占めるなど、中国にとって重要な市場となっている。

　こうした中、かねてから親中派と指摘されるジャイラム・ラメシュ環境相が今月上旬、訪問先の北京で「存在しない悪魔を想像して不必要な規制をかけている」と、禁輸を決めた内務省を批判した。発言に対する非難が高まり、マンモハン・シン首相が、ほかの省の政策に首を突っ込むことを叱責（しっせき）したとされる。

　また、ラメシュ氏が国務相（商務省担当）だった２００６年に、安価な中国製の携帯電話機器のインド市場進出が認められたとして、ラメシュ氏が便宜を図ったと示唆する報道も出ている。中国のエージェントであるかのようなラメシュ氏は、来月行われる上院選への出馬が困難視されており、政治生命は絶たれるとの見方が強まっている。

　一方、カナダ・トロント大学のセキュリティー専門家グループは先月、「インド国内に中国のサイバースパイ網が張り巡らされ、政府機関やチベット亡命政府のコンピューターに侵入して軍事機密などを盗んでいた」と発表した。 　専門家チームは「中国政府とハッカー組織を結びつける確たる証拠はない」としつつも、「盗み出された情報の一部が最終的に中国政府によって利用された可能性は大いにある」と指摘している。

引用終わり

この企業については下記のような記事もあります。

以下引用

軍事関連技術の流出懸念　中国企業が米通信企業を合併　 中国の通信機器製造の大手企業が米国の通信技術企業を吸収合併することに対し米国議会から懸念が表明され、この合併が米国の国家安全保障に損害を与えないかどうかの特別審査を受けることとなった。 この中国企業は人民解放軍との関係が深く、国連の規制に違反してイラクの旧フセイン政権やアフガニスタンの旧タリバン政権に機器を供与したことがある。吸収される米国企業は国防総省の軍事関連通信にかかわってきたため、その関連技術が中国側に流れることが懸念されるのだという。

　米国のマサチューセッツ州に本社をおく通信技術企業「スリー・コム」（３ＣＯＭ）社は、米国投資企業の「ベイン・キャピタル・パートナーズ」と中国の通信機器製造大手の「華為技術」社と合併する方針を１０月上旬、発表した。実態は華為、ベインの両社が２２億ドルで３ＣＯＭを取得するわけで、新たに登場する合併新企業では華為が３ＣＯＭの技術などを入手できることとなる。

　しかしこの合併に対し米国議会の下院軍事委員会有力メンバーのダンカン・ハンター議員（共和党）や上院情報特別委員会有力メンバーのクリス・ボンド議員（同）が懸念を表明し、外国投資が米国に国家安全保障に悪影響を与えないかどうかを調査する政府機関の「外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）による特別審査を求めた。この結果、同委員会が１０日から審査を開始することになった。

　ダンカン議員らが懸念を表明する理由として

（１）華為技術は中国人民解放軍幹部により設立された企業で、軍とのつながりが深く、軍の通信網を建設することで発展してきた（２）華為は２０００年ごろイラクの旧フセイン政権に対し国連制裁の規制に違反して光ファイバー通信機材を売った（同機材はイラクの防空ミサイル基地に使われた）（３）華為はアフガニスタンの旧タリバン政権にも同時期、電話通信システムを供与した（４）一方、３ＣＯＭは米国防総省のコンピューター・システムへのハッカー侵入防止の装置を調達してきた−などという点をあげている。

　その結果、もし合併が実現すれば、３ＣＯＭの国防総省関連の技術が華為技術を通じて中国軍に流れる恐れがあるという。

略）

引用終わり

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/90282/

　そして、「軍事スパイ企業「華為技術」が北欧、米国にも進出 　コックス報告をクリントン前政権は握りつぶしたが。」と題された 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成１７年（２００５年）１月１２日（水曜日） 通巻　第１０１０号　より

以下引用

　クリントン政権時代、中国は軍のダミー公司を巧妙に駆使して、買収やらスパイやらを米国内に夥しく派遣し、ミサイル、核弾頭のマーブ化などの技術を片っ端から盗み出した。

　下院のコックス議員を中心に編まれた「コックス報告」は、その実態を余すところなくえぐったが、クリントン政権は全文の公表を差し止め、被害の四割を隠した。 そのかわり、しずかに当該中国企業数社を制裁した。

　民間企業の鎧をまとって新しく登場は「華為技術」という会社。 実態は軍が経営なのに、日本のマスコミは、その点を一切指摘しない（米国マスコミは華為を軍関連企業と明確に書いている）。 　中国ブランドといえば海爾（ハイエール）、ＴＣＬ、レノボ（ＩＢＭのパソコン部門を買収した）、寧波などが有名となったが、華為も携帯電話ではトップの座を中国国内では占める。「海外売り上げが全体の二割以上あれば国際的企業だ」（フォーブス）という定義に従えば、華為技術は「北欧から北米に進出し、すでに２７％の収益は海外」（フィナンシャル・タイムズ）、そのうえ、売り上げも２００８年には１００億ドルを目指す。 華為技術は本格的に米国へ３Ｇの携帯電話で進出するが、「本業」のほうが何を狙うか、米国の情報筋は監視の目を強める様相である。

引用終わり

　この華為技術は、我が国では華為技術日本株式会社（ファーウエイ・テクノロジーズ）として、イー・モバイルが携帯電話事業に新規参入するにあたり、ファーウエイ製の基地局設備および携帯端末を採用し、イーモバイル、ソフトバンク、NTTドコモにも端末を提供しています。

手元にある支那人ジャーナリスト鳴霞氏の著書「人民解放軍の正体」（日新報道　平成二十二年刊）には中共の情報戦略として下記のようなことが書かれています。

以下引用

＜「中国西部地域の青海証・甘粛省・チベットには、いくつかの電子監視所がある。電話やインターネットだけでなく、世界中の無線電波を監視する中国版エシェロンである」 　これは、アメリカ国防総省の担当者が「ワシントン・ポスト」に語ったものである。

　中国が打ち上げている衛星は、世界中の通信傍受のために機能している。地上の大型パラボラアンテナに、アメリカ製のスーパーコンピューターがつながれている。

　これらの「窃盗情報」により、中国は軍事と経済に価値ある発展をとげている。

　元解放軍士官の在米評論家は、解放軍総参謀本部第二部がこれらの情報工作を責任担当しており、軍事スパイ総責任者は熊光楷であると述べている。熊は、中共中央の対台湾工作指導組織のメンバーでもある。

　解放軍総参謀部第三部は、電子メール情報の監視を主要任務としている。大陸全体の国境周辺に電子メール監視所が設置されており、大陸内部とアジア全域の傍受と特定言語名詞に対する録音も任務とされている。

　ワシントン・タイムズが二〇〇〇年に報道した甘粛省張掖市にある電子監視所は大規模施設であり、新しい衛星パラボラアンテナを拡張工事中である。ここは、外国の衛星監視を任務とする、第三部十二局の担当である。

　新疆蘇勒地区と喀什地区にある三カ所の電子監視所は、一九九一年の湾岸戦争の時にサウジアラビアの通信傍受によって、五日前に性格にアメリカの攻撃を予測していた、と世界を驚かせた施設である。

　これら中国の電子監視所は、ヨーロッパからアジアに向けて大量に送られる情報を総てチェックし、軍事情報や経済情報などの目的に合わせてスパイ（情報窃盗）するのである。

　台湾の政党の中にも中共スパイは大量に潜入しており、情報操作も日常的に行っている疑いがある。＞

引用終わり 「人民解放軍の正体」（鳴霞　日新報道　平成二十二年刊）P八十五〜八十六

　このような人民解放軍配下の企業の華為技術（ファーウエイ）を我が国の通信事業は使用しているのです。

　我が国において、支那がインドと同じことをしていないと言い切れるのだろうか。

　清水さん来店。

　香港から姫、さなえさん来店。

　マルガリータさん、Sさん合流。で、早い時間からドンチャン。

　帰りに呼んだコンドルタクシーの運ちゃん、めちゃ運転がドヘタ。

　もう少しまともな運転手を寄越して欲しいものだ。

　以前には、リッツカールトンを知らんかったドアホ運転手が来たし。

　Yさん来店。

　サブちゃん、二名様で来店。

　Kさん来店。

　Wさん御夫妻来店。

　ドンチャン。記憶無し。サル・・・・・

追記

▲疑惑の中国企業は軍御用達の「華為技術公司」

　米国マスコミが注目した事件に０９年春、シリコーンバレィで華為技術がコンピュータのエンジニア数百名もの大量引き抜きを始めたことがあった。

カリフォルニア州のシリコンバレイといえば、ＩＴ産業のメッカだけに優秀なエンジニアが外国企業に大量移籍すると否応なく目立つのである。

米国籍企業の通信整備大手「スプリント・ネクスト」社が華為技術から３０億ドルの設備購入を準備中と伝えられると、「米国の通信中枢という国家安全保障に繋がるプロジェクトであり、中国軍と繋がる中国の企業から買うのは反対だ」との脅威論が拡大し、米議会が動き出した。

「米軍の指令系統が中国によって麻痺させられる懼れがある」とリーバーマン上院議員ら有力者が規制法案に準備に入った。

慌てた中国はゲッパート元下院議員（大統領候補になったこともある有力政治家）ら

をロビイストに雇用し応戦する。

　ともかく華為技術は、現在九万六千の従業員の半分が研究開発部門。上海の開発センターの八千人のエンジニアは全員が研究開発の専門家である。

この会社は元中国軍のエンジニアが２２年前に創業した若い会社。にもかかわらずエリクソンに次ぐ世界二位の通信機材メーカーとなり、米国では同社にソフトの機密を盗まれたとして、モトローラとシスコ・システムが華為技術を訴えている。

　▲背後に中国軍がいるから急成長できたのだ

　急成長の秘密は何か。

　改革開放の波にのって中国では不効率な国有企業の再編がなされた。「華為技術」の急膨張と世界企業への発展は中国政府の迂回援助がある。

輸出相手国に信用を供与し、買わせる。中国国富ファンドが１００億ドルを供与して圧倒的な市場占有率を握らせ、要するに国家まるがかえ企業なのだ。

「こうした遣り方は不公平だ。政府の支援を受けずに自由競争の原則でビジネスを展開してきたノキア、シーメンス、エリクソンなど欧米企業をわずか数年で凌駕した華為技術のからくりをみると中国は不公平きわまりない」と米国の警戒が強まっている。

　こういう報道の後に、上海の生徒の学力が世界一だと言われても、だから何だ、という懐疑論が拡がるのも無理はないだろう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２２年（２０１０）１２月９日（木曜日）通巻３１５６号より