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支那のスパイ活動
文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。
平成１９年１１月１９日月曜日晴れ ○
先日、中国国際友好連絡会（友連会＝会長、黄華元外相）の王慶前・常務理事が、日本人に軍事情報を漏洩した罪で、猶予二年付きの死刑判決を受けたというニュースがありました。
この死刑判決の理由は、昨年夏ごろ、軍事資料をある日本人に渡し、その一部が公表されたことが摘発の端緒になったという。
支那では昨年、前駐韓大使が機密漏洩容疑で更迭され、今年九月には新華社通信の前外事局長が同じく隔離審査になるなどしています。
友連会とは支那軍系列の対外民間交流団体として八四年に設立されたもので、日本船舶振興会（現日本財団）の故笹川良一会長が、トウ小平、王震両氏と意気投合し、一〇〇億円の笹川平和基金を提供して政治的後ろ盾と資金力が備わった対日交流の中心団体です。
しかし近年、対日交流をビジネス化し利権をあさる傾向に疑問を持った日本財団（笹川陽平会長）は今年三月、友連会との関係を解消したそうです。
こんな事件は支那がわが国への仕掛けたという事実が判明しているだけでも数多くありますが、わが国にはスパイ防止法がないために他国では考えられないほどの微罪でしかなりません。ですから、わが国はスパイ天国といわれています。
わが国には支那の公館として、東京に大使館、総領事館が札幌、名古屋、大阪、福岡、長崎にあります。
その中でダントツに大きい東京支那大使館ですが、駐日大使は外交部副部長クラスといわれています。推定二〇〇人いるといわれる支那駐日大使館員は全員が「日本専門家」ともいえる存在で、併設されている領事部の窓口業務の数人以外は運転手から調理人まですべて支那人のみです。領事部と本館とはつながってはいるものの、全く別の建物になっているので、原則として支那人以外は本館には自由に出入りできない。
大使館員の中には当然支那の対外情報機関である「国家安全部」の人間も派遣されてきています。
しかし、その大使館内の国家安全部人間が直接スパイ活動をおこなうよりも基本的なやり方は、長期間にわたり工作対象と良好な関係を結び、無意識の協力者をつくったり、留学生、企業に就職させたりして企業の機密を盗むなどの事が多いようです。そして、個別に収集した情報を統括する人間が各国大使館や領事館にいることは、自らが在オーストラリア・シドニー支那総領事館の一等書記官中に、平成一七年五月に妻子とともにオーストラリアに政治亡命を求めた陳用林氏が発言しています。（SAPIO 平成一八年三月二二日号P一〇）
陳用林氏は同じページで「オーストラリアに支那人スパイが一〇〇〇人以上いる、米国にはさらに多くのスパイがいる」と、米国の公聴会で述べていますが、SAPIの記事ではわが国には「オーストラリアより多くいるはずだ。これは法輪功のような反政府分子を弾圧する目的というより、日本の技術を盗むためだと言っていい。アメリカから盗んでいるのは、核やミサイルの技術だが、日本の場合は（軍事転用が可能かどうかにかかわらず）最先端技術に関する情報だ。
日本企業に就職している中国人技術者は、入社当初はスパイでなくとも、途中でリクルートされて、エージェントになるケースが多い。研究者をスパイとして使う理由は、彼らが中国に必要な技術が何か見極める能力を持っているからだ。さらに日本には（国家安全部が作った）多くのダミー会社があることは間違いない」と述べています。
これについては、わが国は他国より支那工作員にとっては活動しやすい国でしょう。スパイ防止法が無いだけでなく、支那への忠誠を誓うような国を売るのを生き甲斐としている河野洋平、山崎拓、加藤紘一などの政治家、旧社会党（現民社党）などの政党、創価学会まで事欠きません。
企業に潜り込ませて情報を盗ませるというやり方は大手自動車部品メーカー、デンソーの製品設計図のデータが入ったパソコンが持ち出され、コピーされた可能性があり、そのパソコンのハードディスクが御丁寧にも壊されていたという事件がありました。この四一歳の支那人の社員は処分保留で釈放されていますが、過去に中国軍需産業管理機関傘下企業在籍していたことが判明しています。
日本人を協力者に仕立て情報収集をするという支那の典型的手口として事件になったのが、旧防衛庁元技官の情報持ち出し事件。この元技官がコピーを持ち出した潜水艦の高張力鋼は、薄くて軽量だが、圧縮にも引っ張りにも強い世界最高レベルの鋼材で、支那としてはのどから手が出るほど欲しい技術だそうな。
その元技官にからみ、元貿易会社社長も絡んでいた事がわかっています。どちらも支那では間違いなく死刑判決でしょう。
スパイ防止法のないわが国の歪な現状です。
参考 「SAPIO 」平成一八年三月二二日号 小学館
「軍事研究 ワールド・インテリジェンスVOL３ 北朝鮮＆中国の対日工作」ジャパン・ミリタリー・レビュー
「別冊宝島 中国の黒いワナ」宝島社