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あほらしい支那（中国）へのODA
６兆円
文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。
６兆円という途方も無い金額。これは１９７９年から今まで日本が、あの中国にたいしておこなって来た経済援助の総合計金額です。今年の日本の一般会計予算は８２兆６５２４億円ですが、債務が何と６６６兆円だそうで、世界一の借金国です。それなのに今年のODA（政府開発援助）は１兆１５２億円も計上されているそうです。日本から中国は３０００億円以上もの経済援助を受けながら、中国はベトナム、カンボジア、東ティモールなどに６００億円の援助を提供して、これらの国々には援助大国を演じ、日本を仮想敵国に仕立てています。
２年前には大きな北京国際空港の新ターミナルを１２００億円で完成させたが、そのうち３００億円は日本の援助資金です。北京の地下鉄の代金９００億円のうち２００億えんが日本のODAです。それなのに中国政府は日本に何の連絡もなしにこのふたつの事業を外国で証券化して売り出すという恥知らずな事をやり、日本政府が抗議すると内政干渉だと逆に抗議する面の皮の厚さである。
中国のたちの悪さは、日本からの年間３０００億円の巨額の援助を一般の人たちにはまったく知らさない事である。それでいて、日本の戦争責任に国民を煽り立ててさらなる経済援助をとろうとする事である。日本からの経済援助は連中にいわせると「経済合作」であり、たがいの経済協力であるとしている。どこが経済協力だといいたいです。そのくせ、中国からの発展途上国への援助は「援助」と表現するそうである。
何と我田引水、自分勝手な恥知らずな政府でしょう。
中国政府にとって、日本人を永久に謝罪し続けなかればならないという心理状態に置く事は、日本から絶えず援助を引き出させるうえでも、自虐的教科書は必要である。だから、あんなに日本の歴史教科書にうるさく内政干渉をするのです。
そのような国益に反する事に、本多勝一のような似非ジャーナリストはもちろん、一部大手新聞社が協力的なのは残念な事です。
前にも書いたが、日本の大学を卒業した李さんでさえ日本からの巨額の援助の事を知らなかったのである。
このような状態では日本はいつまでたっても巨額の援助をしながら、中国社会では悪いままで、援助がすべて無駄になっている。
かっては中国最大の援助国であったアメリカは現在は援助額はなんとゼロである。ゼロ！！それでいて、中国市場をアメリカは必要としている。だから日本に中国に対して金を出させるという事をやる。外交ベタの日本は中国とアメリカに利用されるという単なるバカをみているだけなのだ。
海外にたいしての巨額の援助がすべて無駄とは思いはしないが、もう少し考えて有効に使ってほしいものである。
その後
２００１年度の支那向け政府開発援助（ＯＤＡ）のうち、円借款を総額約１６００億円と前年度比で２５％削減する方針を決めたそうです。７９年度に対中円借款が始まって以来、最大の減額幅となるらしいのですが、一方、支那向けＯＤＡのうち無償資金協力は、内陸部の貧困・環境対策を重点的に推進するため同２５％も増やして６０億円、技術協力は前年度並みの８０億円強となり。この結果、支那向けＯＤＡ全体ではたった１７％しか減らない１７５０億円もの金額になります。
支那が７８年に改革・開放路線に転換した後、７９年度から始まったODAは当初から、中国の改革・開放路線を支援することがアジア地域の安定につながるとして積極的に援助を実施したらしいです。島根の実家が「出雲誉」という銘柄の蔵元で、「都の西北」などという不味いので有名な酒をだしている、あの竹下のバカタレなど支那にいった時に８０００億円もの無償援助を約束してきたものですから、９９年度までに、円借款が総額２兆４５３５億円、無償資金協力が１１８５億円、技術協力が１１６３億円などとなっている。しかし、世界銀行よりの日本分の援助を含めると総額６兆円というとんでもない金額となります。
人工衛星を打ち上げ、近い将来有人宇宙船まで打ち上げようとする国、そして軍備増強、核ミサイルまで配備している国に対して援助をする必要はどこにあるのでしょうか。また援助を受けている支那自身によるベトナム、カンボジアなどの途上国に援助して、支那に有利なように仕向けています。
援助額の幾らかは腐れ政治屋に入る為なかなか止める事はできないでしょうが、支那などに援助をするという愚かな事を早く止めてほしいものです。
支那に対してのODAの無意味さ
平成１５年１０月１６日木曜日晴れ ○
支那はインフラの未整備なのにもかかわらずに、膨大な資金を投じて宇宙開発を進め今回有人宇宙船の打ち上げに成功しました。
これについて、台湾、アメリカでは中長期的な軍事脅威になり得るとの懸念が広がっています。
これは、軍事技術と有人宇宙船の技術が表裏一体というところからきています。
支那は１９５０年代にソ連からミサイルの提供を受け、ミサイル製造技術が向上するなかで、７０年、長征１号により初の人工衛星「東方紅」が打ち上げに成功。
７１年には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の東風５号（射程１２、０００キロ）の試射に成功。この東風５号に、弾頭の代わりに人工衛星を搭載できるようにしたのが、長征２号Ａで、今回、有人宇宙船の打ち上げに使用された長征２号Ｆもその流れをくむ打ち上げ用ロケットです。
有人宇宙船の観測のための遠洋科学観測船はＩＣＢＭの発射実験や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中発射実験の観測にも使われてきた。
複数の測位衛星で構成される衛星利用測位システム（ＧＰＳ）も、精密誘導兵器などで軍事的に利用されているが、支那は独自のＧＰＳ構築を進め、今年五月、三機目の測位衛星「北斗」を打ち上げ、予定軌道に乗せたことによって独自のＧＰＳが完成したとされる。さらに、ＥＵが進めるＧＰＳ「ガリレオ計画」に参加する方針も明らかにしている。支那政府はインフラを整えることよりも、多額の予算を注ぎ込んで軍事科学の発展に努力してきた。その結果、原爆や水爆も６０年代に開発しています。
このような軍事大国に対して、我が日本はこれまでも三兆円以上のODAを与え続けてきました。世界銀行分を含めると６兆円以上といわれております。
今度の 有人宇宙船成功に対して、我が国の首相は「たいしたものだ。宇宙科学技術の水準が高いことを証明したということだ」とアホな事をいっています。アメリカ、台湾とえらい違いです。平和ボケといわれても仕方ないと思います。
またその右腕の福田康夫官房長官は同日の会見で、宇宙開発に積極的な支那へのＯＤＡを見直す可能性については「そのこと一つで日中関係の援助方針を考える必要はない。今後どうするかは、日中全体をみて考えていくべきことだ」とこれまたアホ、ボケ、売国奴としか思えない事をいっています。お決まりの害務省の高島肇久報道官も同日の会見で「まだ発展途上の部分があり支援を必要としている」と述べ、引き続きＯＤＡを実施する考えを示したそうです。これもアホとしかいいようがありません。軍事関係に金を注ぎ込む支那のインフラ整備を日本の銭でやってやるという事です。
こんな国へのODAなど即時にやめるべきです。まあ、田中角栄、竹下以来自民党は支那政府からバックマージンをもらっている国賊議員が多いのでしょう。だから、こんな国へのODAを止める事ができないのでしょう。
北朝鮮、朝鮮総連から、銭を貰っていた売国奴議員どもと五十歩百歩でしょうか。
支那とODA
平成１７年１１月２１日月曜日晴れ ○ S
JR東海の葛西社長等が積極的に売り込む事については反対していた「支那の新幹線、日独が半数ずつ受注」というニュースがありました。
以下引用
中国政府が総事業費１０兆円超をかけて建設中の総延長１万２０００キロの旅客高速鉄道網プロジェクトで、高速網を走る時速３００キロ級車両について、川崎重工業など日本の６社が共同で売り込む新幹線車両「はやて」と、ドイツのシーメンス社が製造する車両ＩＣＥが採用されることが２１日わかった。
中国鉄道省は、シーメンスとはまず６０編成（１編成は８両）の購入で契約を決めた。日本の６社とも近く６０編成の購入で契約する予定。川崎重工業以外の５社は、日立製作所、三菱電機、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅。
これで、日独仏の３陣営が三つどもえで採用を争っていた中国の高速鉄道は、日本の新幹線と、ドイツのＩＣＥが二分して併存することがほぼ確定的となった。フランスの高速車両ＴＧＶは採用されなかった。新幹線車両は早ければ２００８年にも高速鉄道網を走行する見通しだ。
旅客高速鉄道網には、日本政府が長年の間、新幹線車両の採用を呼び掛けてきた北京―上海高速鉄道プロジェクトも含まれる。新幹線が北京―上海間を走るかどうかは未定だ。
高速鉄道の車両購入について、中国鉄道省は入札の形を取らず、１０月に日本の６社と、独シーメンス社の２陣営に購入を打診していた。今後、信号などのシステムに関しても路線ごとに日本やドイツなどに納入を求めて来るとみられる。
日本の６社は、南車四方機車車両（本社・山東省青島市）と組んで合弁生産の形となる。
中国は高速鉄道計画とは別に、在来線の高速化計画も進めており、このプロジェクトでは昨年、日本の６社と、仏アルストム社、カナダのボンバルディア社の３陣営の車両の採用が決まっていた。これで日本の新幹線車両は、中国の在来線高速化と、高速鉄道網の２プロジェクトとも、採用されることになった。
中国の全長１万２０００キロの高速鉄道網プロジェクトは今年スタートし、現在、武漢（湖北省）―広州（広東省）、鄭州（河南省）―西安（陝西省）などが建設されている。
（読売新聞） - 11月21日14時45分更新
引用終わり
鉄道は個々の技術ではなく総合的な運用というソフトが大切であるために、総合的なシステムが上手く運用できなければ大きなトラブルになります。今後、その事で支那が難くせをつけてくる可能性があります。技術移転は絶対に言ってくるでしょう。
これで我国はアホな事に支那に対して血税で大量の兵士、武器を移動できる高速道路、空港、そして鉄道網の整備に力を貸してやり、自ら我国への脅威を増やしたことになります。
それは昨日の「中国が鉄道民営化へ 円借款6400億円 ＯＤＡ原則に違反」という下記のようなニュースによっても明らかです。
以下引用
中国政府が二年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが十九日、分かった。中国の鉄道建設で日本は政府開発援助（ＯＤＡ）として二〇〇〇年までの二十年間で計六千四百億円の公的資金を拠出しており、民営化されればＯＤＡの「個別企業には供与しない」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、ＯＤＡ拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。
略）
また、外務省の有償資金協力課は「中国側から正式な連絡はない。情報収集をしている」としているが、同省幹部は「民営化となれば、中国政府にきちんとした説明を求めたい」と話している。
中国鉄道省の資料などによると、二〇二〇年までに総延長十万キロの鉄道網の建設を計画しており、その資金調達のため民間と外国資本を導入することを決めている。分割民営化については、第一陣として貨物運輸部門の「中国鉄道コンテナ運輸」など三組織を企業化し、収益性の高い大秦（山西省大同市から河北省秦皇島市間）線など三路線についても、地域別に運営企業を設立すべきかどうかを検討している。
しかし、国際協力銀行によると中国国有鉄道の建設資金は、日本政府が一九八〇年から二〇〇〇年までで、対中円借款総額の二割に当たる六千四百億円を拠出。電化された路線の約四割にあたる五千二百キロが日本の公的資金で作られ、大秦線建設にも約百八十四億円が投入されている。中国の鉄道建設に充てられた円借款の金利は２−３％、返済も三十年などと商業性資金と比べて贈与性が極めて高い。「上場しても資金の回収を求めることはない」（外務省幹部）としている。
五年前に香港の株式市場に上場した北京国際空港も、日本が建設総費用の四分の一に当たる三百億円の円借款を供与したが、やはり上場について事前連絡はなかった。日本の抗議を受けて、中国財務省は陳謝したうえで、再発防止を約束していた。
今回の鉄道会社の上場計画について、ＯＤＡ関係者は「鉄道は軍事転用しないなどと中国政府と約束を交わしていた。だが、民営化で所有者が変われば、日本は意見をいえなくなる可能性がある」と指摘している。
産経新聞平成17(2005)年11月20日[日]
引用終わり
同じく今日のの新聞で支那がODAで近隣諸国への影響力を増しているという記事がありました。我国はいまや外貨準備高世界一の支那に対していまだにODAをやりその銭で支那は他国に対してODAという形で近隣諸国への影響力を増しています。ブラックジョークの世界です。
以下引用
外貨準備、世界一 中国「ＯＤＡ」攻勢へ 近隣国囲い込み狙う
中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「ＯＤＡ（政府開発援助）」を積極化させる動きが二十日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い」（国際金融筋）とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ。
国際金融筋によると、中国の経済計画を立案する国家発展改革委員会のシンクタンクの報告書の中で、中国は潤沢な外貨準備を活用した還流基金を創設し、十三の隣国に中長期の借款を供与して社会インフラ施設の整備支援を提言していることがわかった。しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。
基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準還流基金の取締役会と理事会を中国輸出入銀行に設置できるとし、ここを実行部隊とする可能性が高い。中国輸銀の昨年の輸出額は前年比３３％増の約九百十七億元（約一兆二千八百億円）で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ。
日本や米国などのＯＤＡ供与とは、ＯＥＣＤ（国際経済協力開発機構）開発援助委員会（ＤＡＣ）に属する先進国が、一定の所得水準以下の開発途上国に有償、無償の援助を行うと同時に、軍事転用を防ぐため援助国もＤＡＣの審査を受ける。中国はＯＤＡ被援助国であって通常のＯＤＡはできないが、北朝鮮などアジアやアフリカ諸国に無償援助を行うなど、中国版「ＯＤＡ」の供与実績を重ねてきた。
中国の外貨準備高は今年六月末で七千百五十九億ドルだが、千二百二十億ドルの香港を含む合計は八千三百七十九億ドルで、八千三百四十億ドルの日本を抜いて実質世界一となった。巨額の対米貿易黒字を稼ぐ一方、人民元の対ドル上昇を抑えるため人民元を売ってドルを買う市場介入を続ける中国は、五年後に外貨準備高が約一兆二千億ドルになるとも試算される。来年から始まる経済社会発展の「第十一次五カ年計画」でも、外貨準備の効果的運用が課題とされる。
産経新聞２００５年１１月２１日朝刊
引用終わり
他国にODAで影響を与へる大国の支那ですが、我国に対しては低開発国だからもっと銭を出せといってきているのが卑劣な支那政府です。
以下引用
円借款、新規打ち切り 中国、協議応ぜず 靖国・無償協力で対立
【北京＝笠原健】二〇〇八年の北京五輪前までに新規供与を打ち切ることで日中両国政府が合意している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款に関する日中協議がストップしていることが六日、複数の関係筋の話で明らかになった。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国側が事務レベル協議に応じていないためだが、円借款の終結方法や無償協力の継続などをめぐって日中間の見解が対立していることが背景にある。
日中両政府は、町村信孝外相（当時）と李肇星外相が今年三月に電話で会談し、北京五輪前までに円借款供与を打ち切る方向で協議を進めることで合意した。
四月に北京で開かれた日中外相会談でも、対中円借款を円満に終了するため事務レベルで協議を行う方針を確認していた。
日本側は、昭和五十四年度から始まった対中ＯＤＡの主要部分である円借款供与の打ち切りにあたって、「双方が経済協力の成果を祝え、『有終の美』を飾れるものにしたい」（外務省幹部）としており、日中双方で「最終プロジェクト」を検討することにしていた。
しかし、今春に中国国内で反日デモが頻発、小泉首相の靖国参拝問題の影響もあって「事務レベルでの協議はほとんど進んでいない」（同）状況にある。
日本側は円借款の新規供与打ち切り後も、温暖化対策など環境問題に関する技術協力や文化無償資金協力に限って継続する方針だが、中国側は無償資金協力に経済発展に寄与するインフラ整備も含めるよう水面下で求めているという。
来年度予算案編成を控えて、日本側は対中円借款に関する協議をすみやかに再開したい考えだが、「中国側が前向きに応じてくる保証はない」（日中関係筋）との見方も出ている。
日本政府内では、対中円借款の新規供与を終えるにあたって、すでに交換公文を締結した案件で二〇〇八年度以降にまたがる事業を除き、北京五輪前までにすべて打ち切るべきだとの意見と、対中関係を考慮して一部例外を認めるべきだとの両論があり、結論は出ていないが、中国側がこのままの対応を続ければ、「即時打ち切り論」が勢いを増しそうだ。
（産経新聞） - 11月7日2時49分更新
引用終わり
その都度「低開発国」「先進国」を使い分け、銭を我国から搾り取る事しか考えていないヤクザ国家が支那なのです。いわゆる靖國神社、A級戦犯などといっているものもその手段でしかありません。
そんな支那の手法に踊らされているのが河野洋平、加藤紘一などの腐れ売国奴どもです。
即時ODA停止など強硬的な行動をとらない我国の売国奴どもによる自虐趣味国家と言われても仕方のないアホな外交の結果（成果？）です。
ましてや同じ支那から下記のような記事もあります。
以下引用
中国が愛国心育成「基地」を追加公表、反日拠点拡充
新華社電によると、中国共産党中央宣伝部は２０日、国民の愛国心育成を目的とした「全国愛国主義教育模範基地」の第３次指定リスト（計６６か所）を公表した。
新たに指定された基地の中には、日中戦争関連の記念館や史跡が多数含まれており、愛国主義と表裏一体の「反日」を刺激する場が一段と拡充されることになる。
第３次リストの日中戦争関連基地は、平北抗日戦争烈士記念館（北京市）、平頂山虐殺事件旧跡記念館（遼寧省）、白山抗日記念地（吉林省）、中国侵略日本軍東寧要塞旧跡（黒竜江省）、浙江侵略日本軍降伏式典旧跡（浙江省）など。
このほか、リスト中の共産党革命史跡なども抗日と関連しているものが多く、日本の中国侵略を告発する施設が目立っている。
愛国主義教育模範基地は江沢民前政権時代に第１次、第２次各１００か所が指定されており、これで計２６６か所となる。
今回、胡錦濤政権が第３次の追加指定を行ったことは、江沢民前総書記が敷いた愛国主義発揚路線を今後も継承、強化していく考えであることを示している。
（読売新聞） - 11月20日20時51分更新
引用終わり
福沢諭吉翁の脱亜論の一節「悪友を親しむ者は共に悪友を免かる可なり。我は心に於いて亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」という文節が新鮮に感じられ、いや、百二十年を経ている今の時代だからこそ福沢翁の先見に感じいると同時にその変わらぬ支那、朝鮮という民族性について納得させられます。
我が国も隣のバカ政府と同じ
平成１８年７月２３日日曜日くもり一時雨○
「対北支援で韓国苦境 ミサイル 核に転用？」という７月２１日付けの産経新聞の記事がありました。
以下引用
韓国の対北支援が始まった金大中前政権以来、北朝鮮への支援総額はこの六年間で約三兆二三〇〇億ウオン（約三三億九二〇〇万ドル）に上る一方、北朝鮮が今回、発射した七発のミサイルの総額は推定六〇〇億ウオン（約六三〇〇万ドル）。韓国の支援がミサイルに使われている可能性は否定できず、国際社会が対北制裁に動く場合、韓国の対北支援が批判の対象になるのは避けられそうにない。
略）
多くはコメや肥料、工業団地建設、鉄道復元工事など持ち込み資材の経費だが、金剛山観光経費や開城工業団地の北朝鮮労働者の外貨も含まれている。
また支援が食料など物資であっても、北朝鮮ではその分の国内資金をミサイルや核開発などに振り向けられるため、結果的に軍事支援につながっているという見方も可能だ。
略）
引用終わり
平成十八年七月二一日産経新聞
＜支援が食料など物資であっても、北朝鮮ではその分の国内資金をミサイルや核開発などに振り向けられるため、結果的に軍事支援につながっているという見方も可能だ＞
これって、支那に対しての我が国の援助もまったく同じでしょう。いや、金額が直接、間接的援助を入れて六兆円（ウオンではありません。円です）以上ともいわれる巨額であり、それが支那の高速道路整備、鉄道整備、空港整備などのインフラ整備による軍事力の高速移動整備を助けているのですからよけいに始末が悪いかも知れません。支那が現在世界一の軍備増強率の維持を助けているのが、その軍備の鉾先が向いている我が国からの援助というわけのわからないものによってです。
支那の軍事力は、その質がここ一〇年で大きく変わってきました。九〇年代に入るまでは、通常兵器によるその数に頼った核戦力を主軸においたものでした。それは、核戦力を他国よりの報復戦力。そして、旧式の通常戦力はその広大なそして他民族国家を維持するための国内における治安維持という性格が強かったものでした。
しかし、現在は海軍力、空軍力ともに急速に近代化をすすめています。今年三月に入り、相次いで支那海軍の装備増強計画が報道されました。一つは以前書いた事のある国産空母建造計画です。そしてもう一つは大形揚陸艦の建造計画です。揚陸艦は防衛ではなく、攻撃相手国に上陸するための装備を持つものです。建造が検討されている大形揚陸艦は、大形へりが発着艦できる甲板を持ち、艦内にエアクッション型揚陸艇を四隻収納でき、一〇〇ミリ機関砲や対空ミサイルを装備した、一万五千〜二万トンクラスの大形揚陸艦になるという。
現時点で支那海軍が保有する揚陸艦は四八〇〇トンクラスと四一七〇トンクラスが計五〇隻前後で、他戦力も考えると他国への着上陸能力はないと見られていた。しかし、今回報道された大形揚陸艦に加え、空母まで保有するとなると、侵攻能力を持つ事となり、潜在的脅威から直接脅威となる。
（参考「自衛隊の戦争力」洋泉社 二〇〇六年四月刊）
何度も書くように、我が国の売国奴といわれる連中は、支那の我が国に対してのこれらの脅威を作るのに一生懸命血税を出し続けているのです。
なんともあほらしいことです。
支那へのODAとミャンマー
平成１７年２月３日木曜日晴れ○S ４日め
あの犯罪国家の北朝鮮のように政治レベル低い国に支援するなという国連の報告書が先日発表されたそうです。
http://japanese.joins.com/html/2005/0117/20050117170900500.html
以下引用
北朝鮮のように政治がメチャクチャな貧困国家には、国際社会が援助を行なってはならない、という内容を盛り込んだ国連の報告書が１７日に発表された。
??この報告書は、北朝鮮・ミャンマー・ジンバブエなど政治レベルの低い人権後進国には、大規模な支援が行なわれてはならない、と指摘している。アナン国連事務総長が、ジェフリー・サックス教授（コロンビア大学）に要請し作成されたもの。
引用終わり
犯罪国家の北朝鮮はわかりますが、ミャンマーと腐れ北朝鮮と一緒にするのはちょっとおかしいと思います。
ミャンマーは現在は軍事政権ですが、北朝鮮のような犯罪国家ではありません。情報も公開されていますので、国民は自由に外の情報を得る事ができます。少し前の南朝鮮も軍事政権でした。その軍事政権の南朝鮮には我が国も援助していました。
ところが、ミャンマーに軍事政権だからといって我が国はわずかなODAを出し惜しみしています。
そもそも、民主化の象徴であるアウンサン・スーチ−女史とはそんなりっぱな方なのでしょうか。
スーチ−女史の父親であるアウンサン将軍はビルマ独立後に暗殺され、娘のスーチ−女史は英国に引き取られます。
その後、ビルマはビルマ人の国という国名のビルマから５族協和を意味するミャンマーに変えて、英国人の手先だった山岳民族とも和解して再建を目指しますが、その時に、アウンサン・スーチ女史がビルマに戻って来ます。彼女は英国に引き取られ３０年も暮らし、考え方も英国風となり英国人の男と結婚していました。
その彼女は、かっての英国の手先としておいしい思いをしていた華僑、山岳民族であるモン族やカチン族の支持を集めています。
英国の利益の代表であるスーチ−女史とは、我が国で報道されているような美しい面ばかりでは無いように思います。
そんなミャンマーに支那が食い込んでいます。 支那が１９９８年から−２００３年の６年間に、アフリカ諸国や中米などに支出した対外援助額が計２７１億元（４２５０億円相当）に上るそうです。我が国は支那に２４年間で計３兆３億円のＯＤＡだしており、世界開発銀行等の分を含めれば６兆円をはるかに超えます。
その支那が昨年は８１５億円相当も他国にODAを出しています。
これは大半は小口の無償援助分で、支那企業が受注する“ひも付き”の大型プロジェクトは含まれていないので、援助実態はさらに巨額になるそうです。
そしてミャンマーにも大規模な発電所建設支援に乗り出しています。ミャンマーの総発電量の約四割は日本の支援で建設された発電所によるものですが、支那の有償援助で進められている十一カ所の発電所が完成すれば、支那の援助を受けた総発電量は六割に跳ね上がる。
発電所建設の支那の融資は、ミャンマー側は同国中部での建設費二千万ドルを７年間で支那企業に返済するといういかにもあの国らしいミャンマーにとって厳しい条件ですが、支那との関係が深くなるのは間違いありません。
ちなみに、支那に対しての我が国のODAを見てみると、支那の北京空港は建設費の４０％が我が国のODA３００億円もの巨費で建設されたものであるがその時の金利はわずか２・３〜２・６％で償還期間も３０年もの長きにわたるもので、こんな好条件だと日本国民がみんな借りたいでしょう。
我が国は人道支援や民主化と経済構造改革のための人材育成などを除いて同国への支援を停止した状態です。昨年の援助額は３４億８０００万円と、ラオスの約三分の一程度となりましたが、これについてさへ、あの朝日新聞がうるさくいっています。
だいたい、朝日新聞のにいわせると、ミャンマーは酷い人権胯躙国家らしいが、あの口うるさいアウンサン・スーチ女史が帰国以来１７年も生きていける国なのです。
朝日新聞の大好きな支那でしたら、国家反逆罪とかですぐに死刑か国外追放でしょう。
もっと、ODAは効率良く、我が国にとって国益になる使い方をしてほしいものです。
ところで、同じさ諮問委員会が作成した報告書では、「安全保障理事会の常任理事国を目指す先進国は指導国の責任として２００１５年までにODAの対国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％を達成する準備をすべきだ」と我が国とドイツに対し、大幅なODA増額を求めています。
それよりも前に国連の金満体質の改善の方が先だろう。
支那という強盗国家との付合い方（日中友好という嘘）
支那という強盗国家との付合い方
平成２１年９月１５日火曜日晴れのち雨 ×
支那系日本人である石平氏の著書に＜「日中友好」は日本を滅ぼす＞（講談社＋α新書 平成十七年刊）というのがあります。
この著書の最終章には「日本および日本人へ贈る、三つの提言」として下記の事が書かれています。
提言一、
冷やすべし、一億総熱狂の中国進出ブーム
提言二、
構築すべし、距離感を持ったクールな日中関係
提言三、
警戒すべし、「東アジア共同体」構想の落とし穴
特に、「提言二」に書かれていた、一九七二年の国交回復以来、高らかに叫ばれてきた「日中友好」という言葉が、いかに嘘であるかという指摘は重要であると思います。
石平氏は今振り返ってみて、「日中友好」時代とは一体何だったのだろうとして、下記のように書いています。
＜中国にとってのこの三十数年間は、「黄金の時代」とも称すべき輝ける時代であった。
様々な紆余曲折を経験しながらも、経済は未曾有の発展を遂げ、国力は飛躍的に向上した。三十年前と比べれば、中国の存在感は世界で格段に向上している。
この三十年間、特に改革・開放の初期段階は、海外からの資金と技術を導入すること、すなわち経済立て直しの決めてであったが、主な供給源はいうまでもなく隣の経済大国、技術大国・日本であった。
一九七八年にト小平が初来日して「隣の貧しい友人をよろしく」と頼んだのに対し、翌年訪中した大平首相はさっそく、円借款を含めた大掛かりな対中援助経済協力を発表したのである。それ以来、日本は累計で三兆円以上の経済協力を実施して来た。
（木下注 アジア開発銀行などの間接的な援助を含めれば六兆円以上である）
世界の対中国経済協力の六割以上を占める日本からの援助は、経済発展の基盤となるインフラ整備を急いでいた中国の大きな助けとなったことはいうまでもない。
中国が日本から得たものはそれだけではない。一九八九年の天安門事件以後、西側先進国から経済制裁を受けて孤立している中国に、助けの手を差しのべたのは他ならぬ日本である。
各国に先駆けて交流や経済の制裁を解除し、先進国首脳のトップを切って訪中したのも日本の首相である。日本との関係回復によって、中国は国際社会「復帰」の糸口をつかんだのである。
いってみれば、国交回復以来の日中関係は、中国にとっては「良い事づくし」とまで言わないものの、実に益多きものであった。「日中友好」という念仏のように繰り返すだけで、これほどの「御利益」があるとは。中国も予想していなかったであろう。
しかし、にっぽんにとってのこの三十数年間の「日中友好」には何の意味があったというのか。
「友好」が数十年叫ばれた結果、日本は中国人から好かれるようになったか、理解されるようになったかと問えば、答えは勿論「NO」である。
いや、むしろ逆であろう。日本に対する中国人の憎悪が日に増して増大しているのは明らかである。
朝野を挙げて「日中友好」に尽力し、侵略戦争の過去を償ってきた結果、日本は「歴史問題」という負の遺産を清算出来たか。
過去の呪縛から解放されたのか。答えはまたしても「NO」である。
二十一世紀を迎えた現在も「歴史問題」は依然として、中国が日本を叩くための有効な材料となっている。＞
（＜「日中友好」は日本を滅ぼす＞P二百三〜二百五）
支那の指導者であった反日・江沢民は「歴史問題は永遠に日本に言い続けろ」と言い、支那全土に反日記念館を建てているから、歴史問題が解決しないのは当たり前の事である。解決しない方が支那に取って、善意を信じる日本人に対して有力な外交上の武器となるからである。
自分たちがどのような歴史を持って生きてきたかを学習しない、知ろうともしない厚顔無恥な支那、朝鮮のアホ留学生どもが、我が国のテレビなどで「百年でも二百年でも言い続ける」とほざくのである。
そして、石平氏は下記のように結論付けています。
＜日本は「日中友好」から一体何を得られたというのか。確かに中国との経済交流が拡大したことは、日本にとっても大きなメリットであろう。二〇〇四年、中国は日本にとって最大の輸入国となった。
しかし、それは「友好」云々とは関係ない。商売とは、双方に有利なものだから成り立つのであって、「友好」とは全く別の世界である。
アメリカも欧州も、中国との間に「○中友好」を喧伝せずとも、日本と同様、中国ビジネスを展開し、中国で儲かったり、損したりしている。
「日中友好」が結果的に、日本に何のメリットをもたらしたのか。
何も無い、と私は思う。
そして「日中友好」時代が始まって三十年後の現在、日本に対してむしろ「不友好」な姿勢を鮮明にしている中国が「大国」として台頭してきていることだけが、まぎれも無い事実である。
一九八〇年代以後の中国の台頭とは対照的に、「日中友好」が高らかに叫ばれたこの二十数年間は、日本にとって悪夢の時代であった。
略）
少なくとも国交が回復し「日中友好」が叫ばれて以来、日中関係も、日本の国内事情も悪くなる一方だというのは、まぎれもない事実である。
さらに、戦前の歴史を振り返ってみれば、日本を戦争の道へと導いた指導者たちの多くが、「支那との結合」や「東亜同盟」を声高らかに唱えた、ある意味では「日中友好論者」であったことも、忘れてはいけない。
戦前の「大東亜共栄圏」と戦後の「日中友好」は、正反対に見えながら、実は一脈通じるものなのである。どう考えても、日本にとって「日中友好」は有害でこそあれ、無用の長物であった。
日本が今後も中国との交流関係を保ち、さらに協力関係を強化していかなければならない分野もあるだろう。
しかし、「日中友好」というお題目には終止符を撃つべき時が来ている。
「友好」もなければ「非友好」もなきう、いわば普通の国同士、ただの「日中関係」でよいのではないだろうか。＞
＜「日中友好」は日本を滅ぼす＞P二〇六〜二〇七
産経新聞の古森義久氏も「日中関係は「友好ごっこ」である。」と著書「日中友好のまぼろし」（小学館 平成十四年刊）に書いていますが、まさにそれ以外の何ものでもなく、反論出来る政治家はいるだろうか。
これらは、今までの自民党政府の支那に対しての接し方、特に「友好第一」と靖國神社参拝を取りやめた中曽根康弘氏を始めとする歴代首相と、どういう形にしても靖國神社参拝を続けた小泉信一郎氏の時に支那関係がどうなったか考えればよく判ります。
我が国にとってどこか悪くなったところがあったか。
逆に、その後の安倍晋三氏、「お友達の嫌がることをあなたしますか。国と国との関係も同じです」と言い切った福田康夫氏、麻生太郎氏が靖國神社参拝を取りやめ、支那関係が我が国にとり良くなったか。反日政策が変わったか。
南京大虐殺記念館がどうなったか。何も変わらないのです。
「友愛」を掲げたドス黒い鳩山民主党政権に対しての指摘でもあると思います。
まあ、鳩山政権の場合は確信犯でしょうけど。
Oさん、Kさん来店。Hさん二名様で来店。Hさん六名様で来店。
Sくん来店。マロさん来店。
Oさんの御子息誕生ということで、アンドレ・クルエを開けて御祝い。
ドンチャン。
記憶はあったと思っていたが、いろいろ覚えていない事が山盛り。
サル・・・・・・