北朝鮮と船舶保険

平成１７年５月１８日晴れ　×
　あの犯罪国家北朝鮮の万景峰号が新潟に入港したそうです。それに対して抗議行動と抗議集会が家族会（横田　滋代表）、救う会（佐藤勝巳会長）、拉致議連（平沼赳夫会長）で、開催されたそうです。
北朝鮮の船に対しての国交省のずさんな検査についての救う会のメルマガより引用いたします。
以下引用
　改正船舶油濁損害賠償保障法にもとづく審査について産経新聞が報道したが、救う会がその後、情報を集めた結果、現時点で以下のことが判明した。

平成１７年５月１７日　救う会事務局

　国交省海事局は、北朝鮮船舶20隻について改正船舶油濁損害賠償保障法（改正油濁法）にもとづく船主責任保険（PI保険）の審査を行いすべてパスさせたが、審査は極めてずさんなものだったことが判明した。

　１８隻が契約している保険会社、ＭＭＩＡニュージーランドは３月１８日に審査をパスし入港証明書が交付された（３月に１６隻、４月に２隻）。

　また、５月１１日、万景峰号を含む２隻の船舶も、バミューダ登記の保険会社、ＳＥＰＩＡが審査をパスし、入港証明書が交付された。

　しかし、ＭＭＩＡニュージーランドのオーナー、ポール・ランキンは過去に支払い拒否を繰り返している国際詐欺師であることが、海上保安庁と外務省の調査で明らかになった。

　それを産経新聞が５月１５日１面トップで報道した。

　なお、外務省の調査は国交省側が審査終了後に同社への疑念が広まったのを受け審査の正当さを補強するべく急遽依頼したのだが、逆の結果が出た。

　ニュージーランドの新聞　「Ｔｈｅ　Press」　が３月４日に外務省の調査について詳しく報じている。そこでニュージーランド保険会社幹部は、「（同社は）外国で活動しておりニュージーランドの評判が落ちる」等と語っている。

　国交省内部でも、「国際的詐欺師と北朝鮮が組んで改正油濁法をザル法にしようとしている」という評価がある。

　ＭＭＩＡニュージーランドは2004年６月に設立されたことなどから、北朝鮮が改正油濁法施行をにらみポール・ランキンに接触して作らせた保険会社ではないかという見方もある。

　なぜ、国交省海事局がこのようなずさんな審査をしたのかは不明だが、「永田町から速くせよという風が吹いていた」と話す関係者有り。なおランキンは今年１月、日本人弁護士を連れて海事局を訪問している。

　万景峰他１隻はバミューダ登記の保険会社ＳＥＰＩＡと契約し国交省審査を通ったが、同社はポール・ランキンの娘婿の会社であるとの情報もある。
引用終わり
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（ 2005.05.18 ）より

　今後、このキチガイ国家北朝鮮の工作船は５月２３日、３０日、６月４日、２７日と続けて入港予定です。２０隻のうち１８隻がワケの分からない保険会社であり、残りの二隻も怪しいのです。早急に審査をやり直すべきでしょう。

北朝鮮が契約した保険会社というのは支払い拒否の常習だそうな。
以下引用
　国土交通省が「改正船舶油濁損害賠償保障法」（改正油濁法）に従って日本への入港に“お墨付き”を与えた北朝鮮船と「船主責任保険（ＰＩ保険）」契約を結んでいる保険会社が、これまでに度々、保険金支払いを拒否し、訴訟を起こされていることが、分かった。国交省関係者は「無保険船の“逃げ得”を防ぐための改正油濁法の実効性を損なう恐れもある」と懸念するが、「入港証明書（保障契約証明書）」を交付した国交省の審査の杜撰（ずさん）さこそ、問題になりそうだ。
　問題の保険会社と契約した船が日本の港で座礁事故を起こした場合、最悪、保険金が受けられず、流出重油除去や船体撤去の作業にともなう費用の補償が、受けられない可能性がある。
　略）
　しかし、海上保安庁や外務省（ニュージーランド大使館）が調査したところ、北朝鮮船十八隻が契約した保険会社は、ニュージーランドの法律に適合しないことが判明した。

　平成十五年七月には、南太平洋上で起きた日本漁船と台湾漁船の衝突事故で、契約していた台湾漁船に対する保険金の支払いを拒否。このため、日本漁船側から東京地裁に提訴され、今年一月、一審で保険金を支払うよう判決を受けながら「契約を締結した会社は倒産した別会社である」として保険金を支払っていなかったことが分かった。
　問題の保険会社のオーナーは、イギリス南部に在住するといわれているが、このオーナーがかつて経営していた別名称の保険会社は平成六年、ホンジュラス籍船と韓国船が衝突した死亡事故の際にも東京地裁に提訴され、二億八千万円の支払い判決（十二年一月）を無視。保険会社は事故後、倒産を理由に支払いを拒み、「保険の支払い、信用力への不安が排除できない」（政府関係者）という。
略）
　産経新聞社の取材に審査を担当した国交省海事局の担当者は「わが国の被害者保護上、問題ないということで認めた」と説明しているが、問題がないとする根拠については、明確には回答していない。
略）
平成17(2005)年5月15日[日]産経新聞朝刊
引用終わり
　ひどいもんです。
審査を担当した国交省海事局のバカ担当者は「わが国の被害者保護上、問題ないということで認めた」って、たんなるペーパーカンパニーの可能性もあるわけですし、早急に再審査すべきでしょう。

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