週刊新潮と週刊ポストにソフトバンクの朝鮮人優遇プランの事が掲載されていました。
まず、週刊新潮の記事より
以下引用
略）そんな折も折、ある新聞に掲載された小さな記事が、ソフトバンク利用者の間で大きな波紋を呼んでいる。 ＜格安携帯はいかが！もんだん事業員団員向けシステム開発 特別プランで韓国へ１分５円＞ﾑﾑ。
こんな見出しが並んだ問題の記事が掲載されたのは、１月１６日付けの『民団新聞』。いうまでもなく、在日韓国人のための組織『在日本大韓民国民団』中央本部が発行している機関誌である。
＜民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービスをスタートさせた＞ という前置きで前置きで始まるこの記事は、前半は、民団の役員がソフトバンクの携帯を使えば役職員同士の通話が無料になったり、本部や支部事務所の固定電話との通話も無料になる、というサービスの説明。
そして、後半では役職員だけではなく、一般の団員やその家族向けの格安サービス『民団特別プラン』について、こんな具合に説明してある。
＜一般団員にもソフトバンク携帯電話を持ってもらえれば、民団支部との通話が無料になる＞
＜家族であれば（中略）２４時間通話が無料になる＞
＜月額基本料金が４５００円で、ソフトバンク同士の通話は午前１時から午後９時まで無料だが、午後９時から午前１時までの有料時間帯も月に２００分までは無料。 ドコモ、ＡＵや固定電話にかけた際も、月に２万６２５０円までは無料。 メールもモバイルサイトも使い放題▽韓国の固定電話にかけても１分５円（韓国携帯へは１分１０円） ﾑﾑと非常に安い金額で利用できる＞
とまあ、実に破格のサービス内容なのだ。
実際、一般向けの割引サービス『ホワイトプラン』と比べてもかなりの格安だし、
法人向けの各種割引サービスよりも総合的には割引の度合いが上回っている。そんな激安の特別プランが、何故か、民団員すなわち在日韓国人にだけ提供されているのである。しかも、この特別プランはその後も『民団新聞』に何度か広告が掲載されているが、一般の全国紙などには 記事も広告も皆無。ソフトバンクのＨＰでも、公表した形跡がない。つまり、何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、ﾒコッソリﾓと行われているのだ。
略）
もちろん、もし今回の『民団特別プラン』が孫社長の肝煎りで、その理由がご自身の出自からくる ﾒ民族愛ﾓということであれば、それはそれでまことに麗しい精神には違いない。 が、そこに万が一、法に抵触するような問題が内包されていれば話は別だし、少なくとも、すでに現時点で、多くの一般ユー略）
ここは是非とも孫社長ご本人にお聞きしたかったが、代わりに広報担当者が、こんな奇妙な弁明をする。
「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。端末などの契約相手は弊社ですからまったく責任がないとはいいませんが、プランの詳細については承知していませんでした。民団には、広告の中止と記事の訂正を求めました」（広報課）
要は、契約はしたけれど内容は知らなかったなどと、にわかには信じ難い説明をするのだ。 一方、サービスを受ける側の民団は、「団員に便宜を図るためにやったことですがミスでした」（事業局担当者）
念のため、朝鮮総連にも聞いてみると、
「民団についてとくにコメントすることはありません。こちらの方にはとくに、どの携帯電話会社からもそうした話は来ていません」（国際省）と素っ気ない反応だった。
これまでも、携帯事業ではﾒ￥０広告ﾓで物議を醸し、ネット事業でも無料モデムのﾒ返却強要ﾓ騒動を起こしたりと、トラブルメーカーの感もある孫社長。
略）
だからといって、グレーゾーンに立つビジネスマンは、いつか綻びが見えるものですよ、孫さん。
「週刊新潮・平成二〇年二月二一日号」（Ｐ一四三〜一四五）
週刊ポストは「孫正義も知らなかったソフトバンク携帯在日激安プラン」と題した記事を掲載しているが、その記事でも「これは弊社の代理店が独自に行っており、弊社のサービスではございません。ご指摘を受けまして弊社として把握したところです。弊社の関与を連想させるため代理店と民団には厳重に注意し、記事の訂正と広告の中止を指導しました」（ソフトバンクモバイバル広報室） としています。
「週刊ポスト」平成二〇年二月二九日号P四二から四三
ところで、週刊ポストは同じ号で、＜「だから売れた第一五回」ソフトバンク「ホワイトプラン」＞P一一六〜一一七という記事を掲載しているのと、在日朝鮮優遇プランを「孫正義も知らなかった」と断定しているのは何か関係があるのでしょうか。
ソフトバンクの見解として、「代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。」（新潮）、「これは弊社の代理店が独自に行っており、弊社のサービスではございません。」（ポスト）となっているが、携帯電話の使用料金の請求はどうなっているのであろうか。請求書はソフトバンクから発行されずに、その代理店からでも発行されるとでもいうのであろうか。それとも、まさか、ソフトバンクは正規料金プランで、その差額を代理店が負担するとでもいうのであろうか。なにより、代理店が料金プランを勝手にきめる事などできるものであろうか。
そして、民団の記事には「民団中央事業本部はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。
同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム。 」と書かれている。
朝鮮系日本人である孫正義氏関連としては、過去にもインターネット接続サービス「YAHOO！BB」「BBフォン」、の申込みにより、各朝鮮学校へ補助金が支払われるというシステムがネットで糾弾され、あわてて削除した事があった。この時関係した会社は孫氏の兄弟が経営陣のひとりであるテクノブラッドという会社であったはず。
そして、毎日新聞記者の在日朝鮮人朴鐘珠が、佐賀知事に対して、天皇皇后両陛下について無礼な質問をした事について、ネットで祭りになった時に、ヤフージャパンは、佐賀知事室ページへのアクセスを、規約違反として禁止した(二〇〇六年一一月一一日）前科があります。私のホームページも検索では一時、不自然な扱いを受けました。
