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傾向	教科書検定、文科省が難色　靖国訴訟の記述巡り 「政府の立場に沿わない書きぶりは絶対に認めないという姿勢だった」。今回の高校教科書の検定での文部科学省の「こだわり」に、社会科の教科書編集者らは戸惑いを隠さない。検定意見が集中したのは、小泉首相の靖国神社参拝に対する司法判断、イラク戦争と自衛隊派遣、領土問題の３項目。成人になろうとする高校生向けの教材への徹底したチェックに、「教室での議論が生まれない」という心配もある。	高校教科書検定　「領土」厳格化鮮明に 　２９日に検定結果が公表された高校低学年用の教科書では、領土に関して竹島と尖閣諸島を取り上げる記述が増えた。帰属を明確にするよう記述の修正を求められたケースも多く、厳格な記述を求める文部科学省の姿勢が鮮明となった。また、理数科の教科書では、内容の難易度が二極化する傾向がみられた。（教科書検定取材班）	≪領土、正確な記述求める≫ 　文部科学省は２９日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。領土問題や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などでより正確な記述を求める検定意見が付けられ、出版社側が修正した。一方で、南京事件の犠牲者数について２０万人以上説が最有力とするなど近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。 竹島（島根県隠岐の島町）の記述は前回検定（平成１３年度）より増え、政治経済で全６種類、現代社会で１２種類中８種類で取り上げるなど３０種類が記述。日本固有の領土であることを明確に記述するよう求める検定意見が相次いだ。
領土問題	■領土問題 　外交上の焦点となるなか、竹島と尖閣諸島の問題を取り上げる教科書が増えた。文科省によると、今回申請された教科書のうち、地理と現代社会、政治・経済では９点が新たに盛り込み、大半の教科書に掲載されることになった。 　目立つのは、「日本固有の領土」の明示を徹底したこと。いま使われている教科書と同じ記述でも検定意見がついて修正するケースも。例えば、数研出版の現代社会は、竹島と尖閣諸島について、それぞれ韓国、中国などと「交渉中」と書いて認められていたが、「我が国の領土だと理解しがたい」と修正を求められた。	政治・経済と現代社会の現行の教科書で、竹島と尖閣諸島を取り上げているのは８点だったが、今回検定に合格した教科書では１４点と、２倍近くに増えた。竹島を取り上げた個所は計３５か所、尖閣諸島は計３３か所で、このうちそれぞれ２０、２２か所で意見が付いた。 　現代社会では、現行と同じ記述なのに修正を求められた教科書もあった。竹島の説明で「韓国との間で交渉中」、尖閣諸島を「中国・台湾との間で交渉中」と、現行通りの記述で申請したが、「我が国の領土であることが理解し難い」と意見が付き、竹島は「島根県に属し……韓国も領有権を主張」、尖閣諸島は「沖縄県に属し……中国も領有権を主張」と修正した。 　意見を付けた理由を文科省は「基準が変わったわけではない」としながらも、「竹島、尖閣諸島の記述が増え、より誤解が生じる余地がないような表記を求めた」と説明する。 　日本の領土を他国が占拠している北方領土や竹島とは違い、尖閣諸島は日本が実効支配しており、「領土問題は存在しない」とする政府見解も厳密に反映させた。現代社会の教科書では、北方領土の説明に続き、「日本の領土問題として、韓国との間の竹島問題、中国との間の尖閣諸島問題がある」とする記述が、「北方領土、竹島、尖閣諸島をめぐる状況の違いが理解出来ない」として、「日本の領土問題として、韓国との間の竹島問題がある。また、尖閣諸島に対して中国が領有を主張するなどの問題もある」と修正された。	高校教科書検定　「日本の竹島、韓国占拠」　領土、正確な記述求める 　文部科学省は二十九日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。領土問題や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などでより正確な記述を求める検定意見が付けられ、出版社側が修正した。一方で、南京事件の犠牲者数について二十万人以上説が最有力とするなど近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。 　竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、前回検定（平成十三年度）より記述が増え、地理歴史、公民では世界史、倫理を除くほとんどの教科書が記述。四十カ所ある記述のうち、半数を超える二十六カ所に日本固有の領土であることを明確にするよう求めるなどの検定意見が付いた。 　尖閣諸島については「北方領土、竹島と違い日本が実効支配しており『領土問題』ではない」との立場から意見を付け、「日本の領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国などが領有を主張している」などと、北方領土や竹島の扱いと区別する記述に改められた。 　北朝鮮による拉致事件では、解決していないことを強調するよう求める検定意見が目立った。「北朝鮮から帰国した拉致被害者たち」との写真説明に「解決済みであるかのように誤解する恐れのある表現だ」との意見が付き、「しかし、まだ拉致被害者全員の帰国は実現していません」と追加された。
靖國神社	■靖国参拝 　「裁判での違憲判断は傍論として述べられた。判決主文は国が勝訴しているのに、それが理解できない取り上げ方はどんなものか」 　小泉首相の靖国神社参拝に違憲判断を示した０４年の福岡地裁判決を取り上げた大手教科書会社に、文科省の教科書調査官はこう指摘したという。 　一連の訴訟で初の違憲判断だったために、多くの社が取り上げたが、「下級審の一判決にすぎない」と文科省から難色を示されたという。 　別の教科書会社も、年表に「０４年４月　小泉首相の靖国神社参拝に福岡地裁が違憲判断」と事実を端的に書いたが同じ理由で認められず、結局「参拝について福岡地裁判決」と直して「違憲」部分を削除した。 　福岡地裁判決の記述をあきらめ、東京高裁が合憲、大阪高裁が違憲と判断したという両方を書いて合格した社もある。 　文科省は、こうした検定の方針について、「事前に首相官邸サイドに相談した事実はない」と説明している	?	?
登場人物	来春から使われる高校教科書に韓国俳優ぺ・ヨンジュン（３３）が登場することが２９日、分かった。文部科学省が検定結果を公表。地理歴史（地理Ａ）の一部教科書に日韓文化交流の象徴として、０４年１１月の来日時の写真が掲載され、交流の大切さを考えさせる教材になる。また英語の教科書にイチロー外野手（３２）や松井秀喜外野手（３１）が取り上げられるなど、多くのスポーツ、芸能関係者が起用され、生徒の関心に訴える工夫が目立った。 　韓流ブームを巻き起こしたヨン様が、国際交流の教材になる。０７年度から高校で使用される地理歴史のある教科書の一項目「韓国の生活・文化と日本」の冒頭に、０４年１１月の来日時の写真が掲載されることになった。成田空港史上最多の出迎え数となった約３５００人もの歓迎を受けるシーンが、日韓交流の深まりを端的に表現していると判断された。 　ヨン様の登場は写真だけで、本文中に「ペ・ヨンジュン」などの記述はないが、同教科書の編集者は「高校指導要領が改訂され、外国を紹介する際に日本との関係に触れることになった。日韓の文化交流を象徴するものとして、いくつかの候補写真の中から選びました」と説明した。 　同教科書はこの項目の中で「進む文化交流」という見出しを掲げ、両国の現状を記述。韓国については「９０年代末の日韓共同宣言で、日本映画の上映を解禁するなどの対日文化開放政策が次々に打ち出された」、日本については「ハングルを学ぶ人が増えたり、修学旅行で韓国訪問して親善の役割を果たす高校生が多くなったりしている。音楽家や芸術家などの交流や、０２年サッカーＷ杯共催などのスポーツ交流もさかんになった」などと紹介している。 ヨン様をはじめ、来春の教科書は、高校生にもなじみのある有名人が多数起用されていることが特色だ。英語の複数の教科書には、イチローや松井が取り上げられた。イチローは米国で出版された児童書「イチローへの手紙」を紹介。松井は伝記と高校生に向けたメッセージが掲載される。松井は大リーグ入り決断後、中学、高校時代の教科書を読み返したことを告白し「渡米後、そのわずかな勉強が心の支えになった」「語学は基本がないと先に進むのが難しいと実感しています」と強調している。	?	■「イチローへの手紙」「エンデの遺言」も登場 　米大リーグで活躍するイチロー選手と松井秀喜選手がそれぞれ複数の英語教科書に取り上げられた。「生徒を引きつける国際人として最適」（編集者）と、単なる人物紹介でなく、米国で出版された児童書「イチローへの手紙」や松井選手のメッセージを使うなど工夫を凝らしている。 　「イチローへの手紙」は数年前に米国で出版され話題を呼んだ。 　米国の幼い少年が主人公。友達とけんかしてしまった少年は祖父と野球観戦に出掛ける。祖父はイチロー選手の活躍を喜びながら、兵士として日本軍と戦った過去を打ち明ける。 　「一生敵だと思った日本人の活躍に故郷で声援を送る日が来るとは思わなかった。心を開き、お互いに友愛の情があれば時が傷を癒やす」。少年は仲直りの決心を報告する手紙をイチロー選手に書く−というストーリー。 　この物語を掲載した教科書の編集者は「米国での活躍だけでなく、国際関係を考えさせる題材を選んだ」と話す。
イラク戦争	■イラク戦争 　米国のイラク攻撃を「先制攻撃」とした記述や自衛隊の多国籍軍参加に関する記述にことごとく検定意見がついた。 　文科省は「『先制攻撃』は国際法上禁止されている侵略攻撃という意味だ」と説明。そのうえで「（対イラク軍事行動は）先制攻撃や予防攻撃には当たらない」とした小泉首相の国会答弁を検定意見の根拠に挙げた。 　「非戦闘地域での後方支援」や「多国籍軍への参加」という書きぶりもすべて「誤解される」とはねられ、「人道復興支援活動」だと明記することを求められた。文科省は、政府見解に基づき、「自衛隊は復興支援という目的に限って多国籍軍に参加したことが明確でないと、誤解を生む」と説明する。	?	?
南京攻略	?	?	教科書検定　古い資料根拠に合格　著者らは後に記述修正 ≪「南京犠牲者２０万人以上説が最有力」≫ 　南京事件の犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力−とする記述が高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっている。（教科書問題取材班） 　■諸説配慮が… 　南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位あっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定を合格した高校歴史教科書十九種類のうち四種類が中国政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。 　実教出版の日本史Ａは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「３０万人以上」として検定をパスしたが、実際は「３０００００」で、「以上」の文字はない。 　三省堂の世界史Ａは検定申請段階で「２０万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するようにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは２０万人以上とする説が有力」と書き換えて合格した。 　■１人は１０万説 　二十万人以上説が最有力との記述をパスさせた理由について文科省は「日本や東アジアの近現代史を専門とする学者の中で、二十万人以上説をとる人が相当多い」として、洞富雄元早大教授（平成十二年死去）▽藤原彰一橋大名誉教授（十五年死去）▽笠原十九司都留文科大教授▽吉田裕一橋大教授▽江口圭一愛知大名誉教授（十五年死去）−の五人を挙げた。 　さらに根拠資料として五人の著書を示したが、産経新聞が調べた新しい文献では、笠原、吉田、江口の三氏は、この十年ほどの間に十万−二十万人に下方修正している。 　笠原氏は一橋出版の世界史Ａ教科書（今回の検定の対象外）を執筆しており、南京事件の犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。 　洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以上とする歴史学者はいない。 　■少数説併記を 　この記述が検定をパスしたことについて「犠牲者は四万人で民間人は極めて少ない」という立場の秦郁彦・元千葉大教授は「二十万人以上が最有力説というのは明らかに間違い。諸説あるという表現なら『数万』『十数万』が適切ではないか」と話す。 　「捕虜の不法殺害は三千人以下、民間人は五十人以下」と主張する歴史教科書研究家の上杉千年氏は「諸説を書けという文科省の検定方針は適切だが、かえって『二十万人以上』が強調され裏目に出た」と検定の限界を指摘する。 　一方、平成十二年に発足した日本「南京」学会の会長を務める東中野修道・亜細亜大教授は、軍服を脱いで民間人に変装した兵士の処刑は国際法上合法で「虐殺があったという記録が発見されない以上は犠牲者はゼロ」と主張してきた。 　三省堂世界史Ａの記述について「城壁で囲まれた南京で、人口は陥落数時間前も十日後も二十万で変わっておらず、虐殺はあり得ない。諸説を書くなら、ゼロ説も入れるべきだ」と話している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■装甲車を「戦車」 　山川出版社の世界史Ａでは「日本軍の攻撃で廃墟となった南京市街をいく日本軍戦車」との写真説明が検定をパスした。 　しかし、ここに写っているのは戦車ではなく「９４式軽装甲車」。また、中国軍は南京放棄直前に、日本軍に利用されないように建物を焼き払う清野作戦（焦土作戦）を行っており、日本軍の攻撃で廃虚となったとする記述は間違いだ。

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朝鮮総連施設課税について	朝鮮総連施設の税、９０自治体が減免　総務省が注意喚起 2006年03月29日21時12分 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部などが１３８市町と東京都にあり、うち施設に対する固定資産税の一部または全部を９０自治体が減免していることが、総務省の調べでわかった。菅義偉総務副大臣が２９日、安倍官房長官らに報告した。総務省は都道府県を通じて各市町に文書を送り、公益性の観点から減免が適切かどうかを判断するよう促す方針。 　固定資産税の減免措置は、市町村が議会の議決を経て条例で定める。安倍官房長官の指示に基づき総務省が調べた結果、全国で１３９自治体に朝鮮総連関連施設があった。ほとんどが公民館や集会施設で、旅券査証発給業務を担っている施設が２カ所あった。税の全額を免じているのは６４自治体、一部減免が２６自治体で、１７自治体は回答しなかったという。 　減免措置を巡っては福岡高裁が２月、施設に公益性がないとして措置を取り消す判決を出している。総務省はこうしたことを踏まえ、文書で自治体に注意喚起することにした。自民党も都道府県連を通じ、地方議員に見直しを提起するよう働きかけていく方針。	総連施設に９０自治体が減免　適切課税を事務次官通達へ 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対し、平成１７年度に６４自治体が固定資産税を全額減免、２６自治体が一部減免していたことが２９日、総務省の調査で分かった。総務省は４月１日付で、減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府県に送付する。政府は「法令の適切な運用」を地方自治体に促し、北朝鮮への「圧力」を強めていく方針だ。 　固定資産税の減免をめぐっては、福岡高裁が今年２月、熊本市が行っている「熊本朝鮮会館」への減免措置を違法とする判決を出した。今回の通達は、この判決を踏まえた措置であることを明記し、朝鮮総連関連施設の利用実態を詳しく調べ、公益性の有無などを確認した上で適切な課税を求める。 　総務省の調査では、朝鮮総連の本部や支部などが所在する自治体は１３９市町で、減免措置を実施していないのはわずか３２自治体だった。約６５％の自治体が何らかの減免を実施しており、理由については「公民館、集会施設に準じた施設と認定した」「旅券査証発給業務を行っている」などと説明したという。宇都宮、名古屋、神戸、広島など１７市は回答を拒否した。 　一方、政府の「拉致問題特命チーム」（議長・鈴木政二官房副長官）は３０日に「情報収集会議」の初会合を開催。警視庁が強制捜査に着手した原敕晁（ただあき）さん拉致事件の捜査の進展状況を報告する。同チームの「法執行班」でも、ヒト、モノ、カネの出入りの監視強化を目指す。 　また、世論喚起を目的に拉致問題への理解と協力を求めるポスター約２０万枚を作製中で、４月中に地方自治体、郵便局、駅、空港、港などに配布する予定。外務省でも北朝鮮による拉致事件の英語版パンフレットを改訂し、拉致事件の実行犯として辛光洙、チェ・スンチョル両容疑者を国際手配したことなどを新たに盛り込んだ。３０００部を各国の在京大使館などに配布し、国際的な理解と協力を求める。 (03/29 19:26)

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