＜木村伊量＞

日記の文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。

９月６日土曜日晴れのち一時大雨○

　木村伊量（きむら ただかず）

＜　昭和二十八年十一月十六日香川県高松市生まれ
略歴
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後朝日新聞社入社
東京本社政治部記者として、首相官邸、自民党、外務省などを担当

平成二十四年六月朝日新聞社代表取締役社長就任
政治部長の2002年に北朝鮮が拉致問題を認めた際、朝鮮半島の植民地支配を踏まえ拉致問題は棚上げし、日朝国交正常化を進めるよう政治部長名で提言した。
東京本社編集局長時代の2005年、朝日新聞の新党日本に関する捏造事件の責任を取り更迭。
船橋洋一が主導した朝日新聞第二高級紙創刊プロジェクトにおいて外岡秀俊とともに中心メンバーになる。しかし、船橋と外岡が対立し外岡が外され計画は頓挫。結局朝日新聞の中折りに週刊ではさむGLOBEとして創刊。木村は初代編集長に就任した。
2012年4月27日の取締役会で、秋山耿太郎社長の後任となることが決定した。平取締役就任から1年、常務取締役3人ら7人の上席取締役を飛び越しての社長就任で、旧帝国大学卒でない、早稲田大学出身の朝日新聞社社長は、村山事件後の美土路昌一以来45年ぶり。政治部出身の社長が2代続くのは朝日新聞社史上初。
国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局の初代局長となる元外務次官・谷内正太郎との私的な交流から、公安当局がKCIAエージェントと看做す在日韓国人が事務局長を務める谷内氏主宰の政経勉強会「寛総会」に十五名のメンバーの一人として参加していたことが報じられた。

（週刊文春平成二十六年一月二日九日特大号）

　この在日韓国人は、旧住専から多額の融資を受けて焦げ付かせた不動産会社（実態は地上げ屋）の元社長で、元大蔵官僚の経済企画庁政務官（当時）である村田吉隆衆院議員が、役員として同社から多額の報酬を受け取っていたことを、かつて自社紙面（一九九六年一月九日）において厳しく追及している。＞

　このアホ朝日新聞アホ社長の社外秘メールが曝されてました。

　週刊文春九月十一日号より

　この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。

＜長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています＞

＜二年前に社長に就任した折から、若い世代の記者が臆する事無く慰安婦問題を報道し続け、読者や販売店ASAの皆さんの間にくすぶる漠然とした不安を取り除くためにも、本社の過去の慰安婦報道にひとつの「けじめ」をつけたうえで、反転攻勢に打って出る態勢を整えるべきだと思っていました。今回の紙面は、これからも揺るぎのない姿勢で慰安婦問題を問い続けるための、朝日新聞の決意表明だと考えています＞

＜「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません＞

＜私の決意はみじんも揺らぎません。絶対にぶれません。偏狭なナショナリズムを鼓舞して韓国や中国への敵意をあおる彼らと、歴史の負の部分を直視したうえで互いを尊重し、アジアの近隣諸国との信頼関係を築こうとする私たちと、どちらが国益にかなうアプローチなのか＞

＜本日二十八日付朝刊でも、慰安婦問題をめぐる議論のポイントの整理が掲載されましたが、これからも反論すべきは朝日新聞らしく節度と品位をもって反論しつつ、自信を持って、ジャーナリズムの使命を果たして行く事が大切です＞

＜週刊誌にはおどろおどろしい見出しの朝日攻撃の記事が溢れています＞

以上平成二十六年八月二十八日付け木村伊量朝日新聞社社長メール

　吉田昌郎福島第一原発所長の「吉田調書」を「所長命令に違反、原発撤退」と捏造報道したことについて、

＜地道な取材に裏付けられた、朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープと言うべきでしょう。

　略）

　「朝日新聞のぶっちぎりの特ダネ」に終わらせる事無く、公共財として社会全体で証言を共有できないものか、さまざまな方策を検討してもらいます＞

＜安部政権は故吉田氏の上申書をたてに調書内容の開示を拒み、他の新聞は手元に調書がないこともあってか、後追いもせずほぼ黙殺。一方で、海外の有力メディアは朝日新聞の報道を直ちに転電して世界の多くの人が事実を知る、という倒錯した状況も起きています＞

昭和二十六年五月二十七日付け

＜戦後の歴代総理が封印してきた集団的自衛権行使に、国民世論も顧みず、軽々しくバタバタと踏み出そうとする動きは、突き詰めると「戦後レジームからの脱却」とやらに取り付かれた安倍首相の独りよがりの情念（妄執）に帰着する＞

平成二十六年六月

　以上引用週刊文春平成二十六年九月十一日号P二十二〜二十六

　そして、下記は今日の朝日新聞の社説です。

＜法規制議論で「日本人の誇り」を主張する自民党、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ助長しかねない

2014/09/06(土)朝日新聞社説

特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、

国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。

　「朝鮮人は出て行け」「殺すぞ」。在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが活発になっていることを受け、

見解は「デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然（きぜん）と対処すること」を要求。

ヘイトスピーチをあおる官僚や政治家に適切な制裁を講じるよう促した。

　市民グループの調査によると、ヘイトスピーチをともなうデモや街宣は昨年１年間で３６０件以上行われているという。

なぜこれほどの拡大を許してしまったのか。勧告を機に、よくよく省みなければならない。

同時に、在日韓国・朝鮮人のひとたちが味わわされた屈辱と恐怖に改めて思いを致し、ヘイトスピーチを絶やすために何ができるか、この社会に共に生きる者として考えたい。

　たとえば大阪市は、ヘイトスピーチの被害者の訴訟費用を肩代わりできないか検討している。

　焦点の法規制については、自民党がプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、検討を始めた。

民主党や公明党など超党派の議員連盟も、議員立法に向けて準備を進めている。

政府が差別的表現か否かを判断することの危うさなどを理由に、法規制には慎重な意見も根強くある。冷静な議論を望みたい。

　気がかりなのは、自民党の議論のあり方だ。ＰＴの初会合では、国会前の脱原発デモなどの規制も併せて検討すべきだとの意見が出た。

前政調会長が後日、規制は考えていないというコメントを出したが、人種差別とデモを同列に扱い、デモ規制を政治家が公然と口にすること自体、極めて問題がある。

　「誇りある日本国民として恥ずかしい」「日本人としてやめなければならない」という物言いにも違和感を覚える。

差別を受け、恐怖を感じている被害者への視点が抜け落ちてはいないか。安倍首相は国会でヘイトスピーチについて「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるでわれわれが優れているという認識を持つのは全く間違い」と述べた。

「日本人の誇り」の強調は、そのような間違った認識を助長することにつながりかねない。

　それこそ人種も民族も関係ない。ヘイトスピーチは人間として恥ずべき行為だとの原点に立ち、議論を進めるべきである。＞

　やっぱ、支那、朝鮮の手先とその機関誌である朝日新聞は潰さねばなりません。

　Sさん来店。

　二名様来店。

　今日は飲まずにさっさと帰る。

　サルでもエビでもない。