笠原十九司氏にとっての支那は情報開示国

平成２０年１月２２日火曜日くもり　寒い　×
　下記は笠原十九司都留文化大学教授の「世界」二〇〇八年一月号に掲載された論文よりの引用です。
　＜中国との「情報戦」という妄想的発想は、冷静に考えれば非現実的です。現在の日中関係は日中平和友好条約を締結していて戦争状態になく、日中共同声明（一九七二年）や日中共同宣言（一九九八年）で、日本は中国への侵略を反省、謝罪しています。中国は日本との経済関係の緊密化を有利としていますし、一般市民が容易にさまざまな情報を入手できる情報化社会で、何が「情報戦」なのでしょうか。しかし、「陰謀史観」と中国脅威論とが結びついて受容される要素が日本社会にあることは注意を要します。＞
（「世界」二〇〇八年一月号P二三一）

　ここまでお花畑な脳みそを持っていたら、ある意味幸せでしょうが、一応この御仁は大学教授なのです。（そうらしい・・未確認）
　＜日中関係は日中平和友好条約を締結していて戦争状態にない＞から＜「情報戦」という妄想的発想は、冷静に考えれば非現実的＞というが、友好条約を締結している事と、その支那が情報戦を仕掛けてこないという事とは何ら関係はありません。
　ましてや、「一般市民が容易にさまざまな情報を入手できる情報化社会」って、これ洒落でっか。
　確かに、支那のネット人口は現在二億千万人で今年中に米抜き世界一にというニュースがあったばかりです。しかし、支那政府の情報統制は既に有名です。

中国での検閲はYahoo!が最悪??国境なき記者団
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/17/news006.html
yahoo.cnで反体制的用語を検索すると、結果の大部分に中国政府寄りの情報が表示され、一部用語ではエラーが出て検索ツールが一時的にブロックされてしまうという。
2006年06月17日 07時28分 更新
　国境なき記者団は6月15日、検索大手各社が提供する中国語版の検索エンジンを調べたところ、検閲状況はYahoo!が最悪であることが判明したと発表した。
　調査ではYahoo!、Google、MSNの中国語版と地元企業のBaiduで、「6-4（天安門事件が起きた6月4日の意味）」「法輪功」「チベットの独立」「民主主義」といった反体制的と見なされる用語を検索し、検索結果を比較した。
　その結果、こうした用語の検索結果に占める中国政府寄りサイトの比率は、yahoo.cnの場合97％に達し、Baiduを上回った。 google.cnでは83％、msn.cnは78％だった。これと比較して、検閲されていないgoogle.comなどで同じ用語を検索すると、中国政府公認筋の情報が占める比率は28％にすぎなかった。
　yahoo.cnでは特定の反体制的用語で検索をかけると検索ツールが一時的にブロックされ、まずエラーメッセージが出た後、改めて別の用語で検索しようとしても反応しなくなるという。こうしたやり方を取っているのはYahoo!のほかはBaiduのみだという。
　
日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」
　中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
　メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
　日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
　佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。（共同）
(SankeiWeb 2006/01/09 21:05)

米国、EU：中国の報道規制新法令の発動に異議
　【大紀元日本9月13日】中国当局は10日、外国通信社が中国国内においてニュースや写真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどと規定した法令を発動したことについて、米国務省の報道官は、「米国政府は中国当局に、報道自由は中国の憲法および国際社会が認可した基本権利であると強調し非難した」と発言した、中国当局のこの行動は、情報が基盤とする現代経済社会を建設する願望と不一致するとけん制した。BBCによると、EUも来月に開かれる欧州連合・中国の人権対話の席で、この問題を提起する構えを示した。　
(06/09/13 09:56)

　このように、支那では報道規制がされ、検閲による情報操作がさている事がわかる。反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりする。そして、サーチエンジンでの特定の言葉の検索結果に対するフィルタリングがあるのは常識です。

　たとえば、最近、あの腐れNHKが「激流中国」と題した、珍しくまともな番組を放送しました。
　これらは、日本国内における反響はもとより、支那大陸でもボランティアの手によって中文字幕が施された「プロローグ」と「第一回　ある雑誌編集部 六〇日の攻防」のビデオがインターネット上で出回たりしたそうです。その結果どうなったか。
　インターネット・サービスで「激流中国」という語句の検索や、語句を含む投稿に対してエラー 「見つかりません, メンテナンス中です」或いは警告が表示されるようになり、また「激流中国」について言及していたブログや電子掲示板等の多くの記事が削除の対象になりました。
　ところが、笠原十九司というこの大学教授にとっての支那とは、「一般市民が容易にさまざまな情報を入手できる情報化社会」なのです。
　アホとしか言い様がありません。

　

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