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北朝鮮人権法
平成１７年２月４日金曜日晴れ○
今日の産経新聞朝刊で、自民党が北朝鮮人権法案の骨子をまとめたという事が掲載されていました。
以下引用
日本の在外公館に保護を求めてきた脱北者の保護・支援策の一環として、一定の要件を満たす脱北者に在留資格を与え、定住を支援することを打ち出しているのが柱。拉致問題の進展状況を国会へ報告することを義務づけてもいる。脱北者を支援することで、拉致解決に誠意をみせない北朝鮮の金正日総書記に「圧力」をかける狙いがある。
略）
《法案の骨子》
【脱北者の保護・支援】
一、在外公館に保護を求めてきた脱北者は日本または第三国に出国させる
一、脱北者が一定の要件を満たす場合、入管法上の在留資格により受け入れ、定住を支援
【北朝鮮の人権状況改善】
一、国際社会の取り組みに、日本も積極的な役割を果たす
一、北朝鮮の人権状況改善に向けた活動を行うＮＧＯに財政上やその他の支援を行う
【拉致問題の解決】
一、安否不明の拉致被害者および拉致被害者であることが疑われる者について、積極的に調査
一、問題解決の進展状況を国会に報告、国民に公表
（産経新聞） - 2月4日5時1分更新
引用終わり
この法案は在日朝鮮人の関西大学助教授.である李英和氏（RENK事務局長）などが盛んに政治家などに早く成立させるように言っています。そして、この原案内容の中に定住支援という事がありますが、とんでもない事です。
この法案には法務省も反対していますが、それは北朝鮮の犯罪者や工作員の身分を確認しようが無いし、現在以上に在日朝鮮人の我が国における多くの問題が増える事を示しているからです。
脱北者の保護・支援はどこかにキャンプを作り保護すべきで、我が国への定住支援などすべきではありません。朝鮮人が我が国に入ってくる事は、我が国にとってはいい事などひとつもありません。
それは朝鮮総連、民団の我が国に対して、地方参政権を求めたり、日本人同様の公務員権を求めるなど自分を外国人だと思わない厚顔無恥なバカとしかいいようのない態度、在日朝鮮人の反日ぶり、生活保護者の多さ、犯罪の多さなどなど現在の我が国が抱える問題をみれば明らかです。
自分達を外国人と思わない在日
この際、彼らが勘違いの元となっている「特別永住者」という馬鹿らしい制度をただちに廃止すべきです。
この制度は南北朝鮮との相互主義に反しているばかりで無く、在日朝鮮人の人たちの為になってはいません。この制度のおかげで、彼らは日本人にも成り切れず、そうかといって、南北朝鮮からは差別されている。
そのために、南北朝鮮に忠誠を誓いながら、ウソの歴史を信じ反日行動をとる事だけが自分自身を表すすべとなっている。
南朝鮮は外国に対して認めている在留は３年であり、その後の延長も３年ごとの審査によるものとしています。我が国も相互主義から、３年ごとの審査によるものとすべきです。その事により、自分達が外国人だという事を知らせてあげるべきです。