イオンについての一考察

杯飲み屋の親父の酒と酒の日々
＜イオンについての一考察＞

日記の文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。

１１月２８日木曜日晴れ　△

＜通名強制、二審も在日韓国人敗訴　大阪高裁

2013年11月26日琉球新報

在日韓国人２世の金稔万さん＝兵庫県尼崎市＝が働いていた建設現場で通名（日本名）の使用を強いられ、精神的苦痛を受けたとして、建設業者や国に１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（林圭介裁判長）は２６日、強制はなかったとして請求を棄却した一審大阪地裁判決を支持、金さんの控訴を棄却した。　原告弁護団によると、通名の強制をめぐる訴訟は例がない。　一審判決によると、金さんは大手ゼネコンの下請け建設業者に雇われ働いた。現場に入る登録名は通名とされ、ヘルメットには通名のシールが張られた。（共同通信）＞

　朝鮮人自身も苦痛を感じている通名使用なんですから、さっさと通名を禁止にすればいいのだろうに。

　差別だと朝鮮人どもは騒ぐのでしょうか。

　あほらし。

　Hさん来店。

　Oさん来店。

　ドンチャン

　記憶あり。

　サルよりマシ

イオン「企業家は売春婦なのか」再び

平成２５年１１月２７日水曜日晴れ　△

　産經新聞に＜反日デモ暴徒化１年　癒えぬ襲撃の傷「リスクあっても中国へ」＞という記事が掲載されていました。

以下引用

＜反日デモ暴徒化１年　癒えぬ襲撃の傷「リスクあっても中国へ」

２０１３年9月13日(金)8時15分配信産經新聞

　日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに昨年９月、中国各地で反日デモが吹き荒れてから１年。暴徒化したデモ隊に襲撃された日系スーパーや販売店、製造工場などは相次ぎ業務を再開した。日本製品や日本企業を敵視する「反日リスク」が消えたわけではないが、「それでも中国の消費市場を取り込まない手はない」（自動車大手）と、前のめりの経営姿勢をみせる。

略）

　昨年９月１５日、反日デモ隊に外壁や店内を破壊された青島の日系スーパー、ジャスコ黄島店。現地法人である青島イオンの小野宏志経営企画室長は「今年８月の売り上げは昨年のデモ前の８月に比べ１０％近く伸びた」と話す。ジャスコはデモ後、中国で店名をイオンに統一。直接の被害額だけで７億円という黄島店は昨年１１月に営業を再開した。　習近平指導部が２０２０年までに１０年比で住民の所得を倍増させる計画を打ち出しており、イオンでは同省内だけで今後、年間２～３店の新規開店を狙う。反日リスクより、「消費市場開拓をやめる“出ないリスク”の方が大きい」（小野氏）とみているからだ。　展示車や販売店、修理工場の建物が次々に放火されて壊滅的な被害を受けた青島のホンダとトヨタの販売店は、それぞれ今年７月と８月に営業再開にこぎ着けた。「日本車購入をためらう地元の消費者もいるにはいるが、客足は好調だ」とトヨタの販売員は笑顔をみせた。経済成長スピードこそ鈍化したものの、火がついた個人消費の勢いは止まらず、中国でもより高品質の乗用車や食品、日用品への関心は高まる一方だ。　日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめでは、１人当たりのＧＤＰ（域内総生産）が１万ドルの大台に乗せた中国の都市は、０７年の３都市から５年後の昨年は４５都市に急増した。青島もこの５年間で大台に乗せた都市の一つ。山東省への日本からの直接投資は今年に入り、流通などサービス業が製造業を超えた。デモ後の１年、中国が「世界の工場」から「世界の市場」に変わる時期に重なった。

　ただ、日中関係筋は「反日デモで破壊された日本企業への補償はおろか、暴徒への処罰、責任追及はほとんど進んでいない」と顔を曇らせる。放火された電子部品大手、ミツミ電機の青島工場はいまも外壁が黒こげのまま。関係者は「ミツミ電機やパナソニック、イオンもトヨタなど被害を受けた企業は表面上、業務再開していたとしても、修復費や人件費など多額の負債は抱えたまま」と話す。　さらに、「自らが関わった販売店が根こそぎ破壊された反日デモは、自分の娘が暴徒に襲われたような衝撃だ」と本音を漏らす関係者も少なくない。　青島の日本総領事館などでは地元当局に対処を申し入れているが、いまだ反応はない。責任追及や補償問題もあいまいなまま、日本企業は暴徒襲撃の傷を隠しながら中国ビジネスに熱を上げる。（河崎真澄）＞

引用終わり

そして、九月三十日のニュースです。

＜イオンモール、中国・武漢に２店舗目を建設へ

2013.9.30 18:09産經新聞

　イオングループのイオンモールは３０日、中国・湖北省に「武漢石橋店」を２０１６年上期開業予定で建設すると発表した。営業中の北京、天津計３店舗をふくめ、中国で１４カ所目の計画。武漢では来年開業の「オリンピックガーデン店」に続く２店目となる。

　武漢石橋店は、商業中心地の漢口の北側、江岸区に立地。ベッドタウンとして人口増が見込まれるといい、敷地面積約４・６ヘクタール、延床面積約１２ヘクタールの中規模モールとして建設する。核店舗として総合スーパーのイオンが入り、テナントを今後誘致していく。

　同社は武漢、天津の地元当局と協力協定を結んでおり、岡崎双一社長は「（反日騒動の中でも）伸びる店は伸びている」と出店に強気の姿勢。武漢では、このほか５年以内に３店舗以上を開く計画という。

　イオングループは現在、スーパーやショッピングモールを中国５８カ所で営業。１３年２月期の小売り事業の売上高は前期比９・９％増の１１２９億円だった。＞

　まさに、＜反日リスクより、「消費市場開拓をやめる“出ないリスク”の方が大きい」（小野氏）とみているからだ。＞　

ということです。

　これは、以前に引用させていただきましたが、西村眞悟議員が著書「中国の恫喝に屈しない国」（WAC出版　平成二十二年刊）に、尖閣諸島における支那漁船の船長逮捕に関して、経済界の対応について「企業家は売春婦なのか」と書かれている事であるが、今回もこれほどピッタリあてはまる言葉はない。

　三たび引用させていただく。

以下引用

　＜ここで、グローバル化した経済活動を説得の論拠にして、我が国財界はいつものように対中協調路線を求めてくるので指摘しておきたい。

　いつも表明される財界の対中協調路線は、あたかも財界トップが、中国に恫喝されて中国との取引の減少を死ぬよりも怖がっているかの如くである。

　略）

　財界人は、日本に自信を持つとともに、対中宥和・協調は、再び国を滅ぼす道である事を深思しなければならない。いかにグローバル化しようとも、国家あっての企業ではないか。

　これに対して、企業は儲けねばならない、中国相手の商売ではプライドを捨てねば儲からない、との反論があるだろう。そこで言う。儲ける為にプライドを捨てるのを当然とするならば、我が国の企業家とは売春を生業とするパンパンと変わらないのかと。さらに、ただ企業が中国で儲ける為だけに、わが日本は存在すべきなのかと。＞

引用終わり

（同書P四十一～四十二）

　この民主党の岡田克也が創業者一族である「イオン」はまさに売る為だったら何でもやる。典型的な売国企業です。

　ましてや、支那産の米のことで、あっという間に解散してしまった（解散させてしまった？）三瀧商事から米を仕入れていましたが、その事件を報道する記事には下記のようになっています。

以下引用

＜三重の業者、中国米を国産と偽装　イオンなど弁当に使用

朝日新聞社

2013年9月30日(月)15時50分配信

　【嶋田圭一郎】流通大手イオン（本社・千葉市）が昨年１２月～今年９月上旬、西日本を中心に２府２１県のイオンやダイエーなど６７４店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。農林水産省は、コメの販売元の三瀧（みたき）商事（三重県四日市市）が原産地を偽装したとみて、ＪＡＳ法に基づく立ち入り検査を実施している。

　略）

　イオンによると、フジパン側から納入された、中国産米が混入した商品は弁当１１２種類、おにぎり３５種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約１５００万個に上るという。昨年１２月２日～９月４日、北陸、中部、東海、関西、中国、四国地方の２府２１県にあるイオンやダイエー、マックスバリュ、ＫＯＨＹＯ、ザ・ビッグなどで売られた。　＞

三瀧商事のホームページ

魚拓

http://megalodon.jp/2013-1015-0113-50/www.mitaki.co.jp/mitaki/index.html

魚拓

http://megalodon.jp/2013-1015-0115-16/www.mitaki.co.jp/company/index.html

そこには「米のプロとしておとどけします」となっていて、取扱商品としても国産米ばかり扱っているようなホームページで、支那産など少しも出てきません。

魚拓

http://megalodon.jp/2013-1015-0116-57/www.mitaki.co.jp/rice/index.html

　同様に、岡田元也社長はイオンの全商品の八割を占める支那産商品割合を半分以下に下げたい」と明かしたそうである。（一〇年の決算説明会）私は週刊文春十月十七日号p三十四より。

　そして、そのトップバリュというブランドの「安全･安心」活動として、下記のようになっています。

＜安全･安心は「誰か」に任せられません。

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