慰安婦報道に見る売国奴つながり

平成１９年３月６日火曜日晴れ　×
　ネットにあった昨日の「News23 」の多事争論というコーナーにおいての筑紫哲也氏の発言です。
以下引用　
もういい加減にしてほしい、忘れたい、と過去のことについてそれが古傷であればあるほど人は思うわけでありますけれども、しかし、過去のことが現在とは無関係ではないし、その過去に現在どう取り組むかが未来を決めるということがあります。
略）
今日の答弁では、その強制には広いのと狭いのと両方あると。官憲が直接出かけて行って強制連行するという、そういうことはなかったのだから、狭い意味での強制性はないのだと。だたし、業者にそういうことをやらせたことに強制性があるという、まあ日本人が聞いていても分からない説明であります。
これが対外的に日本政府の立場を理解してもらうというのですが、どうやって理解ができるのかどうか。それは私は過去というものは本当にどの国でもいろんな古傷がありますけれども、それに歴史を直視するかどうか、そのことが大事だと思います。官房長官談話にもその言葉がありました。これを継承してほしいものです。
引用終わり

　そして、「『慰安婦』発言―いらぬ誤解を招くまい?」と題されたあの朝日新聞の本日の社説です。
以下引用
【社説】2007年03月06日（火曜日）付
略）
　この問題についての日本政府の公式見解は、９３年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。
　略）
　だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。
　首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。
　このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。
　政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。
　以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで４代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。
　首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。
引用終わり

「歴史を直視するかどうか、そのことが大事」「官房長官談話にもその言葉がありました。これを継承してほしい」　「細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない」とは笑わせる。
　まあ、吉田清治という職業詐欺師を祭り上げ「従軍慰安婦」「強制連行」というウソを広めた売国奴新聞とそのOBらしいコメントです。その「従軍慰安婦」と「強制連行」を否定されると困るので躍起になっているのでしょう。このバカどもが拠り所としているのが、今、我が国政府が否定しようとしているあの「河野談話」です。「河野談話」「北朝鮮への援助」「支那における化学兵器処理」など、支那、朝鮮からは頼りにされている売国奴河野洋平が我が国へ与えた被害は甚大です。