彼女は支那女スパイ

平成１８年２月１１日土曜日晴れ　２月２５日URAに掲載
　一月二十八日の産経新聞に小さな記事が掲載されました。
以下引用
◆橋本氏、日本の右傾化に警鐘
　自民党の橋本龍太郎元首相は26日、米カリフォルニア州のスタソフォード大で講演し、「日本全体が右に振れており、あまりいい傾向でない。昨年の衆議院戦での自民勝利は、日本が国際的に大きなやけどを負うきっかけをつくったのかもしれない」と警鐘を鳴らした。日中関係については、「(好転は）可能だ。中国の胡錦濤主席にお誘いを受け、３月は忙しいので、4月に経済人を連れて訪中する」と説明した。(シリコソバ1ノー時事)
引用終わり
　まあ、支那いのち、媚中派橋龍と言ってしまえばそれまでですが、この橋本龍太郎がいっている「胡錦濤主席にお誘いを受け」というのは産経新聞が一月二一日に掲載した下記の記事です。
以下引用
　日中関係筋が２０日語ったところによると、中国の胡錦濤国家主席が３月に訪中予定の日本国際貿易促進協会会長の橋本龍太郎元首相ら日中友好団体の代表らと会談する意思を固めた。受け入れ側の中日友好協会がこのほど日本側に伝達、日程調整を打診した。
　胡主席が日本人と会談するのは、昨年９月末、日本経団連の奥田碩会長らと秘密会談して以来。日中の政治関係が停滞する中で、日本の民間団体との交流を拡大、経済関係などへの悪影響を食い止める狙いとみられている。
　胡主席が会談を予定している団体は、日本国貿促のほか、日中友好協会（平山郁夫会長）、日中協会（野田毅会長）、日中友好議員連盟（高村正彦会長）など。胡主席は３月２０日前後に各団体幹部とまとめて会談する予定で、各団体にはそれ以前の訪中が要請されている。
略）
　≪橋本氏、３月は否定　親中派「北京詣で」加速？≫
　橋本龍太郎元首相（日本国際貿易促進協会会長）や、野田毅元自治相（日中協会会長）ら日中友好団体幹部を務める自民党議員らによる３月の訪中計画について、橋本氏サイドは２０日、産経新聞の取材に対して、同時期の訪中を否定した。野田氏の事務所も、「訪中の計画はあるが、中国側から正式な要請はない」と、現段階で日程は固まっていないとの立場を示した。しかし、中国側から与野党議員に対する「招待攻勢」は激しく、日本の議員の“北京詣で”が今後、活発化する可能性もある。
略）
引用終わり

　そして、二月一〇日の産経新聞にも日中関係筋による話として、橋本元首相が日中友好七団体のトップとともに三月末に訪中という記事が掲載されていました。
いつ行こうが勝手でしょうが、もう政治家でもないこの橋本龍太郎という人間は何をしに支那にいくのでしょう。この人は過去に「朝鮮半島における植民地支配を日本が実施した事実、中国に対して侵略的行動をとったという事実は否定できない。日本によって植民地支配を受けたという思い、あるいは侵略を受けたという思い、これは事実として否定し去ることのできるものではない」と首相在任時の平成十年三月に国会で答弁したような歴史観を持ち、また、その前には自民党幹事長代理という要職にありながら、支那の女性工作員との肉体関係がもとで、二六億円ものODAを搾り取られたと「諸君」平成一〇年六月号に掲載され、＊１それだけではなく、首相在任中にこの公安にいたと自ら東京地検で証言した女性工作員のわが国への帰化に一役買ったとまでいわれています。＊２
このような男が逮捕もされずにいるわが国が異常なのです。

　＊１「橋本首相『中国人女性』とＯＤＡ二十六億円の闇」
「彼女が単なる通訳という表現はあたりません。彼女は実際、衛生部外事処内の決定によって、中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目責任者に指名されています。担当したプロジェクトは二つです。
一つは北京市の中日友好病院のための日本からの無償援助。もう一つは長春市の白求恩医科大学付属病院に対する無償援助。いずれも大規模かつ重要な建設事業でした」
「そこが中国の行政システムの独特のところで、簡単に言えば、無償援助を受ける国の言葉を話せる人間、たとえば相手国が日本なら日本語を理解できる人間が、対象プロジェクトの担当者、すなわち項目責任者と通訳を兼任しているという、極めて合理的なシステムなのです。従って、表向き彼女は橋本先生の通訳として行動するのですが、実際はできる限り先生に随行する機会を増やし、自分に与えられた項目責任者としての任務を促進させるべく先生に働きかけるのがその役割なのです。
　こうした役割を担った通訳のことを中国では『陪同翻イー』（ベイトンファンイー）と呼んでいます。橋本先生が彼女の身分をどう解釈していたはともかく、彼女にとって先生は間違いなく陪同翻イーの対象としての存在だったと思います」（元同僚申光女史）

「私が知る限り、二人が『男女の仲』であることは疑う余地はない。そんなことはすでに周知の事実だ。だが、彼らが親密な間柄だからといって、一体何が問題なのか。彼らが肉体関係を持っていたからといって、中日両国の法律に抵触したわけではないし、両国関係の悪化を招いたわけではない。合理合法なのだ」駐日中国大使館元参事官、当時、文化部中国対外文化連絡委員会（現・文化部対外文化連絡局）の司長（次官）にあった元中国政府高官談
　（「諸君」平成一〇年六月号　文藝春秋）

　＊２
　この支那元女性工作員は離婚後、平成三年に国際協力事業団の日本人男性と結婚。その後、この元女性工作員のわが国への帰化申請時に職権乱用について平成十年六月四日の参院法務委員会で平野貞夫議員（当時自由党）より当時の橋本首相に対して質問をされている。内容は、埼玉県狭山市在住の元女性工作員は浦和地方法務局の所沢支局で平成八年の橋本政権発足後の一月一九日に帰化申請し、その後十二月一六日に帰化が許可されている。つまり、この女性工作員が申請後わずか十一ヶ月で日本への帰化が認められた疑惑について追及されたというものです。
　これに対して、政府側は個人のプライバシーを盾に具体的な答弁を拒否。通常帰化申請が法務局に受理され法務省民事局第五課によって帰化が許可され官報に記載されるまで観察期間として通常２年を要し、その観察期間中に法務局から警察と公安調査庁に案件が回され身元照会がなされるそうですが、その作業がすっぽり欠落しているそうな。
　なを、平成九年十二月三日、東京地裁で「公安当局にいた」と、この女性工作員が自ら証言。　

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