流石は言論弾圧国家の南朝鮮（北朝鮮は問題外）

平成１７年９月７日水曜日くもり一時雨　午前中風強し　
　三大紙については新しい法律でその市場占有率は一紙の場合、３０％以下、上位三紙では６０％以下と制限され、これに違反した新聞は公正取引法による不公正取引として課徴金を科せられる可能性があるという新聞を外部の力でコントロールする、あの新聞法が７月２８日に施行された南朝鮮で、『親日派のための弁明』の著者キムワンソプ氏（金完燮）に対して９６００万ウオンもの賠償命令が裁判所よりだされたそうです。
以下引用
ソウル中央地裁・民事81単独のキム・チャンボ部長判事は旧韓末、義親王の息子である歌手イ・ソク氏らが『親日派のための弁明』などを著し、親日作家として知られるキム・ワンソプ（42）氏を相手取って起こした訴訟で、キム氏に敗訴判決を下したと2日明らかにした。
裁判所は判決文で、「キム氏は日本軍慰安婦被害者6人にそれぞれ600万ウォン、徴用遺族5人と義兵大将ミン・ジョンシク氏の孫にそれぞれ500万ウォン、イ・ソク氏および明成皇后遺族ミン・ビョンホ氏らにそれぞれ1000万ウォンなど、計9600万ウォンを賠償せよ」と命令した。
イ・ソク氏ら15人は、キム氏が『親日派のための弁明』とインターネットコラムなどで日本の植民地支配を歪曲して著述、名誉を傷つけられたとし、2003年5月に訴訟を起こしていた朝鮮日報２００５年９月２日
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/02/20050902000062.html
引用終わり
中央日報翻訳文
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japan/news.joins.com/society/200509/02/200509021003536032300033003320.html

　すごいですな～、流石というべきでしょう。
そして、こんなニュースもありました。

以下引用
　政府の政策を歪曲（わいきょく）したメディアには協力してはいけない――。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が最近、国内外の報道機関との関係を巡り、こんな指針を中央省庁に示していたことが1日、明らかになった。
　韓国政府が先月下旬にまとめた「政策広報業務処理の基準」の第9項は「政府の政策を悪意で歪曲したり、著しく事実と異なる報道を続けたりしたメディアには、公平な情報提供以上の特別な会見、寄稿、協賛など別途の要請に応じない」としている。政府関係者によると、こうした規定は韓国歴代政権で初めてという。日経新聞２００５年９月１日http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050901AT2M0101T01092005.html
引用終わり

　何でもありの国（国の態をなしてないと・・・）らしいニュースです。

　ちなみに、南朝鮮は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国としては初めて、「ＩＰＩ言論の自由弾圧監視対象国」のリストに記載という栄誉？？？も過去にはあります。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/09/06/20010906000011.html

以下引用
　韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国としては初めて、「ＩＰＩ言論の自由弾圧監視対象国」のリストに記載された。
　マスコミ各社に対する税務調査と一部新聞社の大株主に対する拘束について、韓国の言論状況を観察するため訪韓した国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）・世界新聞協会（ＷＡＮ）の合同調査団は６日、ソウル市内のホテルで記者会見を開き「われわれは満場一致でこのように決定した」とし、「マスコミ各社に対する税務調査と新聞社大株主に対する拘束は、韓国マスコミにおける問題の始まりに過ぎず、韓国政府は言論改革という法によって新聞社の所有を制限し、経営権の剥奪を行っている」と批判した。現在、ＩＰＩの監視対象国としては、外からみると開放されているようにみえるが、実際は言論の自由が抑圧されている国家が名前を連ねている、と説明する。
　これに先立ち、ノルウェーやスウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドなど北欧５カ国140人の言論会員たちで構成される「ＩＰＩノルディック委員会」（ミハイル・エレンライヒ・デンマークＩＰＩ委員会委員長）もこの日決議文を公開し、韓国内の言論状況に対し深い憂慮を示した。
　彼らは決議文の中で「ＩＰＩ理事会が国際言論に韓国内の言論状況の進行状況をより深く注視できるようにするため、韓国をＩＰＩ言論弾圧監視対象国に含めることを満場一致で賛成した」とし、「（韓国の）新聞３社の社主に、公式な裁判なく保釈許可も与えられないまま拘束されたことについて、特別の憂慮を表明する」としている。
　引用終わり

　でも我が国でも、あの我が国よりも池田大作と朝鮮人が大切な公明党や国家解体論者野中広務の後継者である古賀誠や私の地元である東京一区の腐れ議員の与謝野馨などが通そうとしている人権擁護法案がもし成立したら、我が国も南朝鮮なみの言論弾圧国家の完成でしょうか。

裏表紙にもどる