２００２年２月２０日　

「戦時性的強制被害者問題解決促進法」の立法を求める連絡会議からのご案内です。明日の企画です。

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各位

　「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の審議準備の一環として２月11〜13日民主・共産・社民党の法案提出議員団がインドネシアを訪問し、被害者や政府関係者、国会議員らに会い、直接法案について説明し、理解と支持を求めてきました。訪問したのは岡崎トミ子、円より子、吉川春子、田嶋陽子の４参議院議員で、被害者のほか、アミン・ライス国民評議会議長、社会省次官や法 務人権大臣、元女性問題担当大臣らと会い、ライス国民評議会議長、社会省次官らからは法案提出を評価し、支持するとのコメントを得て帰国しました。従来「インドネシアは個人補償に否定的」とされ、「女性のためのアジア平和国民基金」も老人ホームを建設を支援する事業を行ってきたのみでしたが、今回の訪問で被害者だけでなく国会議員や政府高官らも日本政府による謝罪と個人補償を望んでいる ことが確認できました。
　そこで取り急ぎ別紙のとおり、２月21日(水)午後1時半から参議院議員会館第１会議室で報告会を開き、インドネシアの「慰安婦」問題の現状などについて各議員から直接話を伺う集いを持つことにしました。ぜひ、ご参加・ご紹介下さい。
　以上、取り急ぎご案内まで。　　　　　　　　　　


野党３党国会議員「従軍慰安婦」問題インドネシア調査団報告会のご案内

各位

　この度、野党３党の女性議員が、野党が提案して継続審議となっている「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の審議に向けた準備の一環として、インドネシアを訪問、調査いたしました。現地を訪れたのは民主党、共産党、社民党女性議員で、いずれも法案の発議者です。
　これまで、韓国、台湾、フィリピン等における「従軍慰安婦」問題の実態は、裁判や被害者の方々の訴えを通してある程度明らかになってきましたが、インドネシアにおける被害については必ずしも調査が十分には行なわれてきていません。また、インドネシアにおいては被害者に対する個人補償がいかなる名目のもとにも行なわれておらず、アジア女性基金が支援している高齢者福祉事業も被害者を直接の対象としていないという問題があります。こうした状況を受けて、
１）インドネシアにおける被害の実態調査、２）アジア女性基金支援による高齢者福祉事業の視察、３）現地関係者への「法案」に関する説明と意見交換を目的とした調査団の派遣となったものです。
　野党提出法案は現地で歓迎され、成立への期待が高まりました。また調査では、アジア女性基金が公開を拒んできたインドネシア政府との「覚書」をインドネシア政府社会省から入手したり、インドネシアの世論に大きな影響力をもつアミン・ライス国民協議会議長から「従軍慰安婦問題は未解決である。国による正式な謝罪と被害者への補償に道を開こうとする日本の国会議員のとりくみを評価する」というコメントをいただくなど、大きな成果が上がりました。これらの成果を、従軍慰安婦問題の抜本解決に関心をお持ちの皆様と共有し、法案成立に向けた活動に向けて議論する場といたしたく、下記の通り、報告会を行ないます。
ご多忙中と存じますが、多くの皆様にご参加いただき、有意義な時間といたしたく存じます。
この件に関するお問い合わせは、岡崎トミ子事務所（参院内線：5314、直通3508−8314）または吉川春子事務所（参院内線：5441、直通3508−8441）までお願いいたします。

記

日時： 2月21日（木）　13時30分〜15時
場所： 参議院議員会館第1会議室
報告： 岡崎トミ子参議院議員（民主党）
　　　　　　　 円より子参議院議員（民主党）
　　　　　　　吉川春子参議院議員（共産党）
　　　　　　　田嶋陽子参議院議員（社民党）　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　裏表紙　　　　　　　　

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