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「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」
平成20年1月30日水曜日晴れ ×
産経新聞の阿比留瑠比氏のブログに「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」議員名が掲載されています。
以下引用
■衆院議員(29人)
赤松広隆、泉健太、岩国哲人、岡田克也、奥村展三、小沢鋭仁、金田誠一、川端達夫、郡和子、小宮山洋子、近藤昭一、佐々木隆博、末松義視、仙谷由人、筒井信隆、津村啓介、中川正春、西村智奈美、鉢呂吉雄、鳩山由紀夫、平岡秀夫、藤井裕久、藤村修、細川律夫、前原誠司、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、横路孝弘
■参院議員(36人)
家西悟、犬塚直史、一川保夫、大島九州男、小川敏夫、岡崎トミ子、加賀谷健、神本美恵子、川上義博、今野東、佐藤泰介、工藤堅太郎、武内則男、谷博之、谷岡郁子、津田弥太郎、ツルネンマルテイ、千葉景子、轟利治、友近聡朗、中村哲治、那谷屋正義、白真勲、藤末健三、藤谷光信、松岡徹、室井邦彦、藤田幸久、藤原良信、前田武志、増子輝彦、松野信夫、水岡俊一、梁瀬進、山下八洲夫、横峯良郎
…私の趣味的な視点で言えば、大ボス、輿石東参院議員会長を除き、日教組系議員はみな加わっていますね。藤井裕久氏は自由幹事長時代は、「本心では反対だ」という趣旨のことを漏らしていましたが、宗旨替えされたようです。この議連は今後、週1、2回のペースで開催され、「議連の会員以外の民主党議員も参加できる形で運営したい」(岡田氏)とのことです。
引用終わり
同じく阿比留瑠比氏のブログに民団などが我が国の国会議員に対して実施したアンケート結果について書いてある個所もございます。これは在日本大韓民国民団中央本部と、「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」とが昨年一〇月に国会議員を対象に実施したアンケートの結果だそうで、阿比留瑠比氏がフリーライターの三品純氏、ジャーナリストの西村幸祐氏、SAPIOの協力で手に入れたものだそうです。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/447326/
外国人地方参政権について「日本で実現しない理由は何だと思いますか?」という質問についての答えです。
以下引用させていただきます。
【衆院議員】(肩書き、敬称略)
■公明党
・石田祝稔 「歴史に対する認識、又相互主義についての認識の欠如ではないか」
・上田勇 「外国人と共生する社会になじみが薄い。影響の過大評価」
・斉藤鉄夫 「一部保守勢力の頑迷な誤解」
・田端正広 「永住外国人の現状についての認識不足」
・高木美智代 「日本の純粋主義を守りたいという一部の人々による」
■民主党
・赤松広隆 「自民党内の保守ナショナリスト達が強く反対しているため(安倍首相も含めて)」
・岩国哲人 「日本人の潜在的な反外国人感情を恐れる一部の政治家を扇動する政治勢力」
・大畠章宏 「実態についての理解不足。諸外国での実情理解不足」
・小宮山洋子 「島国で、他の国と国境を接していないことなどから、国民とは日本人のことという意識が強いため」
・古賀一成 「未だ、国民・地域の中で本件が十分機能され認識されていない」
・郡和子 「憲法は『国民』であって外国人をこのくくりに入れていないのがネックになっていると思われる。また残念ながら外国人に対する差別意識が国民の中にあるのではないか」
・仙谷由人 「いろいろな民族の人で地域が構成されているということについての理解が浸透していないため」
・高井美穂 「島国根性。差別意識」
・土肥隆一 「国籍条項にこだわる。国際性の欠如、外国人に対する人権への配慮のなさ」
・中井ひろし 「自民党内の民族主義な発想の人達の無理解。私は、過去2回法案提出者になっている」
・鳩山由紀夫 「地域社会では定住外国人の地方参政権は理解されていると思われる。逆に国会における一部超保守的な考え方の議員及び法務省に問題があると思います。民主党は『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早急に実現する』と掲げて、これに基づき永住外国人に地方参政権を付与する法案を国会に提出しています」
・藤村修 「自由民主党の中で賛同が得られていないから」
・村井宗明 「イデオロギー的に偏った議員もいるから」
・柚木道義 「朝鮮半島の緊張状態。他の大陸諸国に比べて定住外国人達の移動が少ないこと」
・横山北斗 「歴史事情から特定の国の外国人の数が突出しており、町・村レベルなら住民票を移動し首長を誕生させることも可能である。すべての定住外国人がわが国のデモクラシーの枠内で物事を考え、納税者に付与されるべき権利を行使するとは限らないという疑念をぬぐいされないという人々も多いのではないか」
【参院議員】(肩書き、敬称略)
■公明党
・魚住裕一郎 「一部保守派の頑迷な反対のため」
・遠山清彦 「地方公共団体の長や議員は『住民』が直接、これを選挙することを定めている憲法第93条2項について国民や政治家の認識が薄い」
・松あきら 「偏見があるのでは」
■民主党
・江田五月 「自民党議員の無理解」
・喜納昌吉 「保守与党と政府の民族国家主義。一般有権者の関心の低さ」
・谷博之 「自民党の反対、なぜ反対かは私からは申し上げられないです。他党のことなので」
・辻泰弘 「政権与党たる自民党の反対」
・白真勲 「日本の一部にある偏狭なナショナリズムも一因であると思います。『定住』という言葉と『地方』という言葉が抜けて、日本にいる外国人なら誰でも国政まで参加できるという誤解があることも要因として考えられると思います」
・林久美子 「憲法解釈」
・梁瀬進 「一部の国民にある偏狭なナショナリズム」
・柳田稔 「自民党が反対のため」
・山本孝史 「国政レベルと地方自治体レベルの話を誤解している。多文化共生意識が根付いていない」
・行田邦子 「憲法15条で参政権を国民固有の権利と定めていることを地方参政権にも準用している」
・川上義博 「在日をつくっておきながら責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」
【社民党】(敬称略)
・阿部知子 「在日コリアンに対する差別意識とそれをあおる一部政治家」
・辻元清美 「排外主義が根深く残っているから」
・又市征治 「韓国・朝鮮人、中国人等に対するいわれなき偏見、植民地主義的蔑視、帝国主義的歴史観。それを再生産してきた文部省の教科書検定等」
【共産党】(敬称略)
・笠井亮 「政府自民党のなかに日本の政治に対して(米国を除く)外国人には口出しさせないという排外主義が根強く残っていること、より根本的には韓国をはじめアジアの人々に多大な惨禍をもたらした日本の侵略戦争への反省がなく、そればかりか安倍政権になって日本の侵略戦争は正しかったと主張する勢力が政権の中枢を握ったことが、定住外国人の地方参政権の実現をより困(※ここで文字切れ)」
・穀田恵二 「自民党が反対しているからだと思います」
・佐々木憲昭 「自民党・民主党の国会議員の中に、外国人の参政権付与に反対する議員が多数いるため。彼らの主張は『参政権は国民にのみ与えられるべきであり、日本国籍を得て、参政権を行使すべき』というものです。しかし、現在の日本には、多くの地域で在日の方々も含め定住外国人が地域社会を構成し支えているという現実があります。固有の権利として、早急に地方参政権は付与されるべきだと考えます」
・日森文尋 「一部日本人の偏狭な民族主義及び排外主義」
・井上哲士 「自民党の抵抗。国政への参政権も付与するとの誤解が広くある」
・紙智子 「最大与党の自民党とその流れを汲む保守系議員の反対が強く、野党が立法提案しても、審議入りさえ出来ない状況がある」
・仁比聡平 「日本共産党などが提出してきた永住外国人に地方参政権を付与する法案が成立しなかった理由は、『日本会議』国会議員など法案に反対している議員が大きな影響力をもっている自民党が反対していることです」
・山下芳生 「与党が法案審議を認めないため」
【無所属】(敬称略)
・糸数慶子 「単一民族・単一国家という観念を持っている」
・川田龍平 「自民党の無理解が直接的な理由だと思う。国連を巻き込んだ運動が必要かもしれない」
引用終わり
売国奴が誰かわかる貴重な資料でした。
自民党にも、在日朝鮮人が日本国籍を簡単に得られるようにする ために活動していくという「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」を河野太郎が座長、太田誠一などが中心になり、議員立法で今国会に提出する方針を決めています。これなどは、この民主党の活動を助ける動きとしか思えません。それだけでなく、「人権擁護法案」を押し進める動きがあります。「自民人権調査会」は(会長、太田誠一)安部前首相の時に、活動を休止させていたものですが、福田総理になってから、顧問に伊吹文明、谷垣禎一、二階俊博、古賀誠の自民党四役だけでなく、青木幹雄、そしてあの山崎拓などが就任したことを報道しています。
日朝国交正常化を目指す「自民党朝鮮半島問題小委員会発足」というのも、これまた山崎拓が会長になり作っています。
これら一連の動きは、すべて連動した動きであると思います。絶対に阻止しなければいけないものです。そうしないと、我が国にとって悪法の極め付けである在日朝鮮人に対する「特別永住」と同じ事になります。