防衛省に関する朝日新聞と支那．朝鮮の記事

文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。

平成１９年１月１０日水曜日晴れ　×
　昨日から防衛「省」昇格関連法が施行され、防衛庁が「防衛省」に昇格しました。
　国防は国の根幹に関わるもののひとつですから、当たり前の事です。いっそ「国防省」としてほしかった。
　この防衛省昇格に対して、支那、朝鮮のマスコミがいろいろ言っています。
以下引用
特に注目されることは防衛省昇格をきっかけに日本の右翼勢力がこれから憲法改正と軍事力強化に邁進してくるだろうという点だ。現在禁止されている「集団的自衛権」を許容して憲法９条を改正し「自衛隊」ではない「軍隊」を保有しなければならないと主張してきたからだ。このようになった場合、韓半島周辺情勢は極甚な緊張の渦に陥るのが目に見えている。国防費が世界３位の日本の軍備強化と北朝鮮の核による脅威がかみ合うからだ。一言で我々の安保に深刻な挑戦となって作用されるほかない。
引用終わり
【中央日報社説】 日本の防衛省昇格に対する対策あるのか [一月一〇日]
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83510&servcode=100§code=110

以下引用
　中国国営新華社通信は９日、日本の防衛庁が防衛省に昇格したことを論評で取り上げ、「日本が再び軍事大国に向け重要な一歩を踏み出した」と厳しく批判した。同通信は「日本が『専守防衛』戦略を調整」と位置づけ、昇格の目的を「侵略戦争の失敗とそれに伴う規制から脱出し、自衛隊の手足を縛る“呪文”を振りほどくことだ」と指摘。
「防衛省昇格は、日本の平和国家としての組織構造を変え、北東アジア地域の軍事バランスに影響を与える」と警告した。
　一方、中国外務省の劉建超報道局長は同日の定例記者会見で「日本政府の組織構成にいかなる変更があろうと、我々は日本が平和発展の道を進むよう望む」と訴えた。
毎日新聞　2007年1月9日　20時30分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070110k0000m030109000c.html

　我が国にミサイルの照準を定めている支那や我が国を仮想敵国とするように米国に要請したり、大統領自ら「日本とは対決しなければならない」と発言するようなほんとうに自由主義陣営の同盟国かと疑いたくなる南朝鮮には言われたくはないです。
ちなみに、下記の社説はあの新聞です。
以下引用
　軍部が政治をねじ曲げた戦前の反省から、戦後日本は自衛隊に厳しい制約を課し、普通の軍隊とは明確な一線を引いてきた。防衛を担当する役所を「庁」としたのも、軍事に抑制的な姿勢を内外に示す狙いだった。
　初代の防衛大臣になる久間章生・防衛庁長官は「専守防衛や海外派兵の禁止など、防衛政策の基本は変えない」と語っている。その言葉通り、戦後の日本が守り続けている平和主義の根幹が揺らぐことのないよう望みたい。
　気がかりなのは、憲法改正とのかかわりである。
　安倍内閣は憲法改正を公約に掲げている。その土台となる自民党の新憲法草案は、「自衛軍」を持つと明記している。自衛隊や防衛政策を縛っているさまざまな制約を取り払い、「普通の軍隊」に近づけようというのだろう。
　だが、そのことが本当に日本の国益につながるのか疑問だ。
　自衛隊が国民や国際社会から受け入れられてきたのは、専守防衛の原則から逸脱しなかったことに加え、災害派遣などで地道な実績を積み重ねてきたからだ。海外でも、武力行使をしないという原則のもとで活動を続けてきた。
　憲法９条のもとで、普通の軍隊とは性格の違う実力組織を持ち、自国の防衛や世界への貢献に使う。そうした自衛隊のありようは今後も変えてはならない。
　省への昇格で、自衛隊員たちは自らの仕事にいっそうの誇りが持てる。防衛庁はそう説明してきた。ならば同時に、戦後日本が築いてきた自衛隊のありようについても、誇りをもって内外に主張してもらいたいと思う。
　引用終わり
【朝日新聞社説】2007年01月04日（木曜日）付
　朝日新聞らしく憲法改正阻止を盛り込み、我が国が普通の国家になるの阻止したいといういかにも支那、朝鮮が喜ぶ社説です。

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