北の朝日新聞が書く多文化共生の嘘
１月１３日金曜日晴れ△
北の朝日新聞ともいう新聞がある。
北海道新聞というどうしようもないクズ新聞社である。
そのクズ新聞社がまたアホなことを書いていた。
＜あすへの指針 多文化が共生する社会に
北海道新聞2017年01/11 08:50
日本を訪れる外国人は観光客ばかりではない。さまざまな職場に仕事を求める人も増え続ける。
２０１５年１０月末現在の外国人労働者数は約９０万８千人と過去最高を更新した。１６年は１００万人を突破した可能性がある。
少子高齢化が進み、中小企業を中心とした現場の労働力不足が背景にあるが、大企業も人材を求めて積極的な採用を進めている。
人口減少の中でも持続可能な経済や社会の姿を考えるとき、避けて通れないのが外国人の存在だ。
企業はすでに先取り
首都圏などのコンビニではアルバイトで働く外国人留学生の店員が目につくようになったが、ローソンはこれと別に０８年から本部社員の採用を積極的に進めている。
中国人、韓国人など採用数は計２００人を超えた。店舗を回り相談や指導に当たるスーパーバイザーもいる。コンビニ経営においての重要な役回りだ。
同社は「外国人観光客に対応した店のプランを練る時など、さまざまな場面で外国人社員の発想が生かされている」と説明する。
経済のグローバル化に伴い、ホワイトカラーやＩＴなどの専門知識・技術を持つ外国人に対する企業のニーズは高まり、国際的な人材争奪戦にもなっているという。
政府は成長戦略でこうした「高度外国人材」と呼ばれる層の受け入れを掲げ、永住許可申請の要件緩和などの支援策を盛り込んだ。
多様な人材を取り込むことが組織を活性化させる。日本人社員の意識が変わり、働き方改革にもつながる可能性がある。企業が開かれていくことは歓迎したい。
いびつな実習生制度
しかし、外国人労働者には陰の部分もある。例えば外国人技能実習制度だ。
道内各地の水産加工場ではこの年末も、贈答や正月向け商品の出荷が活況を呈した。
その中に中国などから来た実習生の働く姿もあった。
１５年に道内で受け入れた実習生約６２００人のうち、半数を水産加工業が占める。次いで多いのは農業の１８００人だ。
実習生は北海道の基幹産業を支える戦力となっている。
だが、本来は途上国への技術移転という国際貢献を目的とする技能実習が、労働力の穴埋めに使われていると批判されて久しい。
実習生を低賃金で劣悪な環境にさらし、法令違反を指摘される事業所が全国で後を絶たない。
こうした中、昨年の臨時国会で成立した外国人技能実習適正化法は制度を拡充するとともに、実習生を保護する仕組みを導入した。
対象職種に介護を加え全職種で最長３年の期間を５年に延長。受け入れ団体や企業の不正を監視する機構を新設し、人権侵害行為への罰則も設けるという内容だ。
同じ時の法改正で介護は外国人の在留資格としても認められた。
しかし、深刻な労働力不足の多くを依然「実習生」という身分で担わせるのは、やはり正常な労働現場とは言えないだろう。
外国人を単に労働力や成長の手段と捉えるのではなく、社会に迎え入れる発想が必要ではないか。永住や国籍取得を前提にした移民政策が検討されてもいい。
分け隔てなく門戸を
ところが、安倍晋三首相は「移民政策は毛頭考えていない」ときっぱり否定する。政府は難民の受け入れにも消極的だ。
欧米では移民や難民の受け入れが失業者を増加させたとの排外主義的主張が社会を分断している。
日本の世論も現時点では慎重意見が少なくないかもしれない。
だが、外国人に分け隔てなく門戸を開くことは社会全体に活力をもたらす。米国の歴史もそうだった。今後、日本が目を向けるべきは、こうしたプラスの可能性ではないか。
異なる国籍、民族の人たちが違いを認め、肩を寄せ、刺激し合う社会でありたい。それが「多文化共生」だ。
その理念の実現のためには、政治や社会に努力が求められる。
移住した外国人を孤立させてはならず、語学や医療、教育などの生活支援を充実させ、地域に溶け込んでいくことを後押しする取り組みが欠かせない。
近隣諸国との歴史問題を克服し、在日韓国・朝鮮人などに向けたヘイトスピーチのような差別と偏見を根絶しない限り、多文化共生は絵に描いた餅となる。
永住外国人の地方参政権や、日本に移住しても生まれた国の国籍を失いたくないという人への二重国籍を認めてもいい。どちらも欧米では導入している国が主流だ。
日本が経験したことのない少子高齢化による人口減少社会に入ったいま、この国を開いてゆくことが、すなわち「あす」を開いてゆくことになるのではないか。＞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0105618.html
＜外国人に分け隔てなく門戸を開くことは社会全体に活力をもたらす。米国の歴史もそうだった。今後、日本が目を向けるべきは、こうしたプラスの可能性ではないか。
異なる国籍、民族の人たちが違いを認め、肩を寄せ、刺激し合う社会でありたい。それが「多文化共生」だ。＞
このようにクズ新聞社は書く。
この北海道新聞が書く二重国籍はあの売国奴支那人の蓮舫のことであり、異なる国籍による多文化共生とは朝鮮人どものことであろう。
これについては過去に書いているが、このクズ新聞社の書く大嘘である。米国においての多文化共生とはそれぞれの民族としてのバックグラウンドをもちながら、共通点がある。それは全員が誇り高い米国市民であることであり、米国の多様性とは米国における「米国人」としての多様性であって、「外国人」としての多様性では決して無い。それは我が国においても同様である。我が国においての多文化共生とは誇り高き日本国民としての多文化共生であり、外国人としての多文化共生では無い。
朝鮮人どものように「外国人」のまま我が国国民と同様の権利を求めようとしていることなど認められる国など絶対に無いし、あってはいけないことである。
他民族が今、生きている国に対して尽くそうともしないで、「差別、差別」と騒ぎながら、我が国国民と同等の権利を主張して生きていているそんな生き方を改めない限り、その国の国民から寄生虫、ゴミ、クズと軽蔑される事はあっても、信頼され尊敬される事などは未来永劫絶対に無い。
それは我が国における今の朝鮮人どもの姿を見ていれば良く分かることである。
どうして朝鮮人どもが嫌われるかは嫌う側に原因があるのではなく、嫌われる側に原因がある事を理解しようとせず、自分たちが過去にどのような醜い行い、卑怯な生き方をして来たかを問う事なく、差別差別と叫ぶ朝鮮人。
朝鮮人はその前に、自分自身に問いてもらいたい。自分自身が、この国に対してどのような貢献をしているか。そして、尊敬される対象となっているかを。
もう一度書く。
朝鮮人は我が国国民に朝鮮人を差別するなという前に、なぜ、朝鮮人が人間のクズ、ゴミ、寄生虫と嫌われるかを自ら問わなければならない。
クソアホらし
金曜日だというのにめちゃ暇
酒は飲まず。
さっさと帰る。