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在日朝鮮人スパイと科協(在日本朝鮮人科学技術協会)
文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。
平成１９年１月２８日日曜日晴れ ○
今日の産経新聞で「科協顧問逮捕へ」という記事が掲載されていた。
以下引用
無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警外事課などは二七日、労働者派遣法違反容疑で、人材派遣会社「大宝産業」（川崎市）の前社長（七四）と、妻の現社長（七二）を週明けにも逮捕する方針を固めた。
前社長は朝鮮総連の関連会社「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問を務めており、ロケットエンジン開発の権威とされる。東大工学部卒業後、自動車技術やエンジンの専門研究機関を経て、北の「金剛原動機合併会社」の経営にも携った。独自のロケット推進技術で国内外のメーカーからも注目されていたという。県警は人材派遣の背景にモーターなどの製造技術を北朝鮮に伝える目的があった可能性があるとみている。
調べでは、大宝産業は厚生省に無届けのまま、平成一六年六月、群馬県の機会製造会社に労働者を派遣していた疑いがもたれている。
大宝産業は前社長の辞任後、妻が社長に就任し、一八年一〇月に人材派遣業の届けを出していた。県警は一八年一一月、前社長の自宅など四ケ所を同容疑で家宅捜査していた。
引用終わり
産経新聞平成一九年一月二八日
この在日朝鮮人はこの記事に出てきたように、昨年の一一月に家宅捜査され「ロケットエンジン権威、科協の元副会長宅を捜索 違法に人材派遣か
」という記事が産経新聞に掲載されました、
以下引用
ロケットエンジン開発の権威で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の元副会長が、無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警外事課は２９日、労働者派遣法違反の疑いで元副会長の自宅などを家宅捜索した。同課は元副会長から詳しく事情を聴き、押収資料の分析を進める。
捜索を受けたのは、人材派遣会社（川崎市）元科協副会長の元同社社長（七四）の自宅、社長（七二）の自宅、派遣先の電気機械製造会社（群馬県太田市）。
調べでは、人材派遣会社は昭和三六年に設立以降、厚生労働相の許可を得ずに人材派遣業を営み、モーターや発電機を製造する電気機械メーカーなどに人材を派遣していた疑いがもたれている。同課は容疑が固まり次第、元社長らを書類送検する方針。
元社長は科協の元副会長で現顧問。東大工学部卒後、自動車技術やエンジンの専門研究機関勤務を経て、北朝鮮の「金剛原動機合弁会社」の経営にも携わった。ロケットエンジンの世界的な権威とされる。独自のロケット推進技術を持ち、国内外の自動車メーカーなどから注目された。
今年六月、神奈川県警が摘発した薬事法違反事件で、医薬品商社からアミノ酸点滴薬などの医薬品を購入、北朝鮮に輸出した北朝鮮系商社の経営にも関与しており、同県警は科協の運営や北朝鮮からの指示などについて詳しい人物とみていた。
警察当局などによると、科協は大学や企業の研究者や医師ら約一二〇〇人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、北朝鮮の国家科学院との共同研究を指示されるなど北朝鮮の核開発などとの関係が指摘されている。昨年一〇月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕。家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが分かった。
科協幹部の妻が不正に入手した点滴薬を北朝鮮に大量輸出しようとした疑いで警視庁公安部が二七日、薬事法違反容疑で朝鮮総連東京都本部などを家宅捜索したばかり。
引用終わり
産経新聞平成一八年一一月二九日
「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）とは朝鮮総連の傘下の関連会社であり、科協は大学や企業の研究者や医師ら約一二〇〇人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、北朝鮮の国家科学院との共同研究を指示されるなど北朝鮮の核開発などとの関係が指摘されている。（産経新聞平成一八年一一月二九日）
兵器産業をはじめとする北朝鮮の科学技術分野との関連が深い。事実、警視庁が過去に摘発した精密機器の不正輸出事件などにも「科協」が関連しており、北朝鮮の日本における「産業スパイ集団」的な役割を果たしている。（正論 平成一八年二月号p一〇五より）
このような組織なのです。そのスパイ組織の科協の名前が新聞記事として注目を集めたのは平成一七年一〇月に関連企業二社が摘発され、その余波として科協本体にも強制捜査が入ったときです。
平成一七年一〇月一四日、無許可で医薬品を製造販売したとして、医薬品会社「エムジー製薬」社長、玄丞培（六九歳）、インターネット関連会社「メディア・コマース・リボリューション」社長・鄭明洙（五三歳）の両容疑者が薬事法違反で逮捕された。医薬品の無許可販売、未承認医薬品の広告宣伝を行っていたとしてです。
警視庁公安部の科協本部など一一ケ所の強制捜査のその結果、自衛隊のミサイルシステムに関する情報などをスパイし北朝鮮に送っていたことが判明しています。
以下引用
「在日朝鮮連合会（朝鮮総連）傘下の『在日本朝鮮人科学技術協会（科協）』（東京文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイル・システムに関する研究開発段階のデーターなどが記載された資料を入手していたことが二三日、警察当局の調べでわかった。データーはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている」
引用終わり
産経新聞平成一八年一月二四日
この記事にある最新型地対空ミサイル・システムとは、陸上自衛隊が二〇〇三年（平成一五年）から配備を進めている「〇三式中距離地対空誘導システム」（略称＝中SAM）を指すそうで、三菱総合研究所が戦術弾道弾（TBM）への対処能力の性能などを検討するために作成していたシュミレーション・ソフトに関するもの。自衛隊法上では「秘」案件に相当し、中SAMの展開・運用構想、要撃高度、要撃距離、援護範囲などに関する数値、戦闘爆撃機に対する性能数値なども記載されていたとされている。
このシステム開発には、三菱電機、三菱重工業、東芝などが関わっていたが、三菱電機はこの研究開発を関連会社の三菱総合研究所に委託。そして同研究所がその報告書作成業務をソフトウエア会社に委託していた。この会社が間の抜けた事に在日朝鮮人スパイの経営する科協関連企業で平成一七年一〇月に逮捕された科協幹部二名が役員を努める会社だったのです。
この二つは我国にはスパイ防止法などがありませんので、このような「労働者派遣法違反」「薬事法違反」などという法律で逮捕するしかないのでしょう。普通の国となるためには一刻も早くスパイ防止法が制定されることが必要です。
私は今、手元に四冊の雑誌を置き書いている。それは「正論 平成一八年二月号（北に狙われる日本の先端技術） ウラジミール氏論文」「軍事研究 平成一八年一一月号別冊 北朝鮮＆中国の対日工作（核技術もミサイル技術も日本から流出した 朝鮮総連傘下組織科協の正体 野村旗守氏論文」「暗躍 平成日本タブー大全?（在日朝鮮人の産業スパイ集団 科協と北朝鮮のミサイル開発 野村旗守氏＆ウラジミール氏論文」「週刊現代 平成一八年一二月一六日号 朝鮮総連一斉捜査の標的は核ミサイル人脈」の四冊です。
そしてインターネット上にあるウラジミール氏のホームページにある氏の正論に掲載された論文には伏せられていた在日朝鮮人の氏名、企業名などが明らかにされています。スパイ防止法のない我国においては労働者派遣法違反という微罪のために産経新聞でさえ氏名が明らかにしていない大宝産業元社長の名前は住友清太郎という旧財閥系の通名という偽名を名乗る在日朝鮮人徐錫洪氏です。
以下はそのプロフィールです。
徐錫洪 （住友清太郎）
昭和七年生まれ東大工学部卒。
東京大学生産技術研究所勤務の昭和三九年、「予燃焼室付きディーゼル機関の燃焼に関する研究」で工学博士号を取得。
八〇年代半ばアメリカ動力機械学会賞を受賞したこともある、2サイクルエンジンの世界的権威。
人材派遣会社「大宝産業」（川崎市）の前社長
妻が現社長
大宝産業株式会社 044-233-1320 神奈川県川崎市川崎区下並木47 金属工業
大宝産業株式会社 044-233-1320 神奈川県川崎市川崎区下並木47 金属製品塗装
朝鮮総連の関連会社「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問 元副会長
株式会社ダイヤスターの前身の「大栄機械」の代表取締役
進栄商事株式会社（九九年に倒産した朝鮮総連直営企業・東海商事の業務引き継ぎ会社）監査役
科協関東支部副会長兼常任理事、科協中央副会長を歴任
財団法人・日本自動車研究所（旧財団法人・自動車高速試験場）を副部長まで勤め、また石川県金沢市に所在する民間のエンジン研究所にも籍を置いた。この企業は低公害エンジンの開発大手自動車メーカーから依頼を受け、実験データの提供なども請け負っていた。
ウラジミール氏が日産自動車が徐錫洪氏の招聘に失敗したという話を複数から聞いたと書いています。ちなみに日産とは大手自動車メーカーであると同時に、短距離ミサイル技術で世界一の水準とも言われているそうです。その日産が徐錫洪氏をほしがったほどの優れた独自の技術を持っていたのだという。
そのれほどの技術者である徐錫洪氏は世に言う技術者としての陽の当たる道ではなく、違った道をあるいた。
これはどういうことでしょう。
徐錫洪氏は現在、北朝鮮の元山に本社と工場を構える北朝鮮との合併会社「金剛原動機合弁会社」の社長であり、また「科協」が所在する朝鮮出版会館内にある一九九九年に倒産した朝鮮総連直営企業・東海商事の業務引き継ぎ会社である商事会社の進栄商事株式会社監査役を勤めると同時に、都内の高級住宅街に構える自宅で小さな中古自動車貿易会社を運営している。
その徐錫洪氏が神奈川県川崎市川崎区に人材派遣会社「大宝産業」の元代表者として通名である住友清太郎を名乗っている。一九六一年（昭和三六年）五月に設立されたこの会社は鉄鋼鋳造を専門とする企業、自動車試験装置やエネルギー機器の開発メーカーなどに人材派遣をしている。
我国ののロケット産業を支えている企業のひとつである日産自動車が本拠地としている神奈川県には、その下請け工場も多く存在する。
偶然でしょうか。
昨年七月五日に犯罪国家の北朝鮮がスカッド、ノドン、テポドン二号の乱射をやり、それに対する制裁処置として、万景峰号の入港禁止処置を直ちに決定したために、修学旅行に北朝鮮を選んだという物好きな大阪朝鮮高校二〇〇人などを乗せたまま新潟港沖合い三キロで入港できなくなった。
結果的には、やさしい我国政府の「人道的処置」とかにより着岸が許され、乗客は全員入国できたのだが、この時の乗客の中に内燃機関（二サイクルエンジン）の専門家で北朝鮮のミサイル開発に大きく貢献しているのではないかといわれている在日朝鮮人科学者徐某氏が乗船していた。
入管記録によると五月三一日に北朝鮮に出国、七月五日に帰国している。
これは何を指しているか。当然、今回の発射実験に関係している。徐某氏は東京大学生産技術研究所勤務を経て民間のエンジン関係研究機関に籍をおく。その後、金剛原動機合併会社副社長を努め、九三年に北朝鮮から工学博士の共和国博士号を授与されている。現在は我国にある進栄商事株式会社役員も務めている。
この在日朝鮮人科学者徐某氏と先の徐錫洪氏は年齢こそ一回りも離れているが、東京大学生産技術研究所の先輩後輩の関係だけだではなく、一時期は一緒に同じ民間研究所に勤務し、連名でアメリカの動力機械学会賞を受賞する、現在は同じ金剛原動機合併会社副社長と社長、進栄商事株式会社役員と監査役などの数々の接点がある。
そして、一九九八年八月三一日のテポドン一号発射実験の前後には、新潟より万景号で何度も往復しているのである。
以下引用
前社長はエンジン工学の専門家で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時期に北朝鮮への渡航を繰り返していた。また朝鮮労働党の工作機関が科協に対し、先端技術を本国に提供するよう指示していた文書も、警察当局が押収しており、同課は、北朝鮮のミサイル開発で科協が果たした役割についても調べている。
略）
警察当局によると、前社長は以前、東京大学の研究機関に在籍、ミサイルの推進装置にくわしい。テポドン１号が発射された１９９８年８月の前後には、「万景峰（マンギョンボン）９２」号で、北朝鮮との行き来を繰り返していたことが確認されており、今年７月のテポドン２号発射の直前にも、同号で北朝鮮から日本に戻ってきていた。
略）
輸出先の企業は、経済産業省が、大量破壊兵器を開発する恐れのある「懸念先企業」としている朝鮮人民軍の関連企業だった。
警察当局は、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」が、科協に、先端技術に関する技術提供を求める指示文書などが押収されていることから、科協が、こうした物資調達のほか、ミサイル関連の技術流出にも関与していたとみて調べている。
（2006年11月29日14時35分??読売新聞）
引用終わり
優秀なロケットエンジン技術者が一九六一年に会社を設立しその「鋼鉄鋳造会社」や「自動車試験装置会社」に労働者を派遣し続けていたことは人材派遣の背景にモーターなどの製造技術を北朝鮮に伝える目的があった可能性があると考えるのが普通でしょう。
以下引用
元社長は科協の元副会長で現顧問。東大工学部卒後、自動車技術やエンジンの専門研究機関勤務を経て、北朝鮮の「金剛原動機合弁会社」の経営にも携わった。ロケットエンジンの世界的な権威とされる。独自のロケット推進技術を持ち、国内外の自動車メーカーなどから注目された。
引用終わり
(SankeiWeb11/29 14:21)
ましてや、徐錫洪氏が社長を努める「金剛原動機合弁会社」は日本が輪出資元は朝鮮総連系の商工団体である在日本朝鮮人商工連合会だが、北朝鮮側出資元は朝鮮人民軍関連企業の第二経済委員会傘下の朝鮮恩徳貿易会社です。表向きはトラクターなどの農業用エンジン製造のための企業とされているこの金剛原動機合弁会社は西側軍事関係者より北朝鮮のミサイルエンジン製造工場と見られています。そのため、核兵器など大量破壊兵器の拡散防止を目的としたキャッチオール規制が指定する「外国ユーザーリスト」に載る会社で北朝鮮軍産関連企業として見られている。
一昨年一一月二一日、米財務省が北朝鮮の八つの企業（海星貿易、朝鮮総合設備輸入、朝鮮国際化学合作、朝鮮光星貿易、朝鮮富強貿易、朝鮮光栄貿易、朝鮮蓮河機械合作、土城技術貿易）が大量殺戮兵器(WMD)拡散を支援した容疑があるとし、これら企業が現在米国内に所有している、あるいは今後有するであろうすべての資産に対し凍結命令を下したというニュースがありました。
当然普通の国であったならこのような処置をとらなければいけない会社が我国にも「金剛原動機合弁会社」や内燃機関を扱う「株式会社ダイヤスター」などが山ほどあることでしょう。
科協は先に書きましたように大学や企業の研究者や医師ら約一二〇〇人で組織された朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、北朝鮮の日本における「産業スパイ集団」的な役割を果たしているものですが、その科協の工作員の大半は朝鮮総連のオルグ専門機関である「在日本朝鮮留学生同盟」（留学同）の勧誘を受け、初めて北朝鮮の革命思想に触れる。留学同の女性メンバーがあらゆる手を使ってオルグしたりするケースもあるそうです。そうして一本釣りされた彼らは志操堅固で任務に極めて情熱的で、日本での名誉ある地位よりも、金正日から貰うブリキ製の勲章に価値を見い出し、北朝鮮という国家、金正日に対して純粋で強い忠誠心を持っているという公安関係者の言葉が週刊現代の記事にあります。
そのようにブリキの勲章に価値を見い出している在日朝鮮人は同じように北朝鮮の学歴を尊重するとウラジミール氏は総聯関係者の言葉として書いています。
以下引用
「在日社会の中で、最も尊重される『学歴』はどこのものだと思いますか？日本の東大じゃありません。共和国の大学なんです。具体的に言えば、共和国の大学で博士号や準博士号を取得した人が、最も尊敬されるんです……」
引用終わり
正論二〇〇六年二月号P一〇九
そのような例として、北朝鮮の核開発の中心人物のひとりである李升基・元ソウル大学工学部長は京都大学、同じく量子力学専門科の都相禄は東京大学の出身。
一九九五年の科協「学術報告会」の基調報告として、数十年にわたって日本の学術文献、設計図面、製品カタログなどを北朝鮮に送り続けたことに関して
「この時期、科学技術書類と資機材、見本品は、祖国の科学者、技術者には砂漠で泉のように貴重なものであった・・・・」
「我々が、社会主義祖国の富国発展のため、特色ある寄与をするためには、経済大国を誇り、科学技術の高い日本で生活しているという立地条件をあまねく利用し、在日朝鮮人科学者・技術者でなければ出来ないことをずば抜けてせねばならない・・・・」
このように彼らの我国での生活は産業スパイ的役割をしていることは充分自覚したうえでのことなのです。
その文献は朝鮮総連の直営出版社である「九月書房」を通じて日本語のまま送られていました。
現在の北朝鮮の科学技術、そして軍事産業は科協の産業スパイとしての役割なしにはありえなかったのです。
北朝鮮での自然科学分野では日本語が事実上の第一外国語であり、現在北朝鮮で使用されているパソコンの多くは日本語のOSが掲載されているそうです。
このような科協に対して無防備にも結果として我国の科学者そして多くの学術施設が協力している。
野村旗守氏は「軍事研究 二〇〇六年１１月号別冊」に科協と我国の科学者、学術関係機関の危機管理の欠如による危うさを書いています。
科協のスローガンは「科学には国境はないが、科学者には祖国がある」だそうで、勝手極まりない、そしてある意味分かりやすい在日朝鮮人らしいスローガンです。
そんな科協に対して喜々として協力している我国の科学者、学術関係者がいる。
科協の初代会長である李時求氏は、京都大学から大阪大学大学院に進み、我国の原子力研究の第一人者とされる伏見康治博士下で原子物理学を学ぶ優等生としてすごした愛弟子です。
一九八七年には伏見博士を北朝鮮に招待しています。
伏見博士の次の言葉がそのひとなりを表している。
「日本国内には、南も含めて朝鮮半島の方々が沢山行動している。南の方々との交流もいままでは滞り勝ちだったが、金大中さんの太陽政策で非常に自由になった。北の方々が、現に国内で活躍されておられる。その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないのはどういうわけか。遠いアフリカの発展途上国とさえ色々国交があるというのに。昔から、陰にせよ陽にせよ、深い交わりのあるすぐお隣の方々と、どうして距離を置いてきたのか、置いてきているのか、それを解く始めの年にしてもらいたいものである」
（「自主・平和・民主のための広範な国民連合」二〇〇一年新年のメッセージ 月刊誌『日本の進路』二〇〇一年一月号）
伏見博士は二〇〇一年一一月の朝鮮総連中央本部への史上発の強制捜査のときに、樫枝元文元日教組委員長、武者小路公秀元国連大学副学長などとともに抗議声明を出している。
このような無防備さは理化学研究所にもあった。理化学研究所は戦前、戦中を通じて集中的に資源調査を行い、黄海道に世界的なウラン鉱山を発見した。そればかりでなく、当時、理研が世界屈指の生産技術を誇る航空機生産にも欠かせないマグネシウムの生産拠点として戦時中、鏡南道北青郡の羅興に当時の金額で一〇〇〇万円の資本金で理研特殊鉄の工場を建設した。
戦後になっても「科学者の自由な楽園」と呼ばれる伝統は、戦後、科学技術庁の傘下になってからも続き、国籍条項を設けないで、海外からの多数の研究者と外国籍の在日朝鮮人も広く採用した。その中には北朝鮮に忠誠を誓う科協の連中も多数存在した。
野村氏は、このような危機管理能力の欠如を嘆きながらも、今後の対策として次の四つをあげています。
一、特定船舶入港禁止法発動。
二、在日朝鮮人の科学者・技術者、北朝鮮の軍事産業との関わりのあるものの再入国禁止。
三、通関行政の見直しによる厳正な適用。
四、国内での北朝鮮の隠し口座の洗い出しと凍結。
以上引用、参考文献
「正論 平成一八年二月号（北に狙われる日本の先端技術） ウラジミール氏論文」
「軍事研究 平成一八年一一月号別冊 北朝鮮＆中国の対日工作（核技術もミサイル技術も日本から流出した 朝鮮総連傘下組織科協の正体 野村旗守氏論文」
「暗躍 平成日本タブー大全?（在日朝鮮人の産業スパイ集団 科協と北朝鮮のミサイル開発 野村旗守氏＆ウラジミール氏論文」
「週刊現代 平成一八年一二月一六日号 P四〇〜四一 朝鮮総連一斉捜査の標的は核ミサイル人脈」
六カ国協議について犯罪国家北朝鮮の朝鮮中央通信は九日「六カ国協議に参加する資格すらない日本が、拉致問題を基本的な協議事項だと主張しているが、全く滑稽な話であり、不快感を感じる話でもある」
「日本の誤った戦略的行動のために六カ国協議が混乱状態に陥り、実質的な成果を導き出せず失敗に終われば、国際社会は日本のそうした政治的行動を許さないだろう」
と報道したそうです。
犯罪と物乞いでしか生きられない腐れ国家の北朝鮮にこんなことは言われたくはありません。